IOCはeスポーツの国際大会「オリンピックeスポーツゲームズ」(Olympic Esports Games)の創設を発表した。第142回IOC総会にて全会一致で承認され、第1回は2025年にサウジアラビアで開催される。

　IOCは、2023年にシンガポールでeスポーツの国際イベント「オリンピックeスポーツウィーク」を開催しており、このイベントの成功を受けて、定期開催の大会となるオリンピックeスポーツゲームズの創設が決定した。

続きはPC watch 2024年7月24日 12:41
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1610774.html

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手博報堂と、グループ会社元社長横溝健一郎被告（５７）の判決が１１日、東京地裁であった。安永健次裁判長は博報堂に求刑通り罰金２億円、横溝被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。一連の談合事件で、企業側の判決は初めて。＜下へ続く＞

　安永裁判長は、横溝被告が森泰夫元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の意向に沿って他社と受注調整を試みたと指摘。弁護側は談合の認識を否定していたが、各社の担当者が森元次長らとの面談などを通じ、「相互に他の事業者の入札に向けた行動を認識し、歩調を合わせる共通の意思が形成された」と認定した。

イベント大手に罰金２．８億円求刑　五輪談合事件で検察側

　その上で「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択と言わざるを得ない」と非難。一方、入札参加の有無や入札価格などについて情報交換がされた事実までは認められず、競争を制限する程度は必ずしも強くないなどとして執行猶予が相当と判断した。

　事件では、博報堂など法人６社と各担当者、森元次長の計７人が起訴された。企業側はセレスポなどイベント大手３社が全面否認し、広告大手の電通グループと東急エージェンシーは一部を否認している。

　判決によると、横溝被告は森元次長らと共謀し、２０１８年２～７月、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで事前に受注企業を決定。受注する社のみが入札に参加するなどして談合した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100135&g=soc

関連
【速報】五輪談合、電通グループなど6社と組織委元次長ら7人を起訴　東京地検特捜部 [ぐれ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677563391/

〈検証小池都政〉

　2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
2023年1月4日、18歳以下に毎月5000円を支給する事業について記者団の取材に応じる小池百合子知事（三宅千智撮影）

◆新設会場、赤字は年10億円を超える
　「シャー」「ガコッ」。スケートボードが音を立てて斜面や段差を滑る。東京都江東区の都有地にある有明アーバンスポーツパーク。週末、子どもを中心に約30人が練習していた。
　3年前、五輪のスケートボード会場だった。大会後に解体する予定だったが、日本勢の活躍で人気が高まって存続が決まった。
　葛飾区から通う鎌田景都さん（10）は五輪を見て競技を始めた。「選手と同じコースで同じ技をまねでき、うれしい」。父英治さん（47）は「立派な施設を使えるのも東京五輪のおかげ」と喜んだ。
　施設は4月から都が入場無料で開放。今秋から民間事業者が利用料金を設け、独立採算で運営する。都は土地を10年間無償で貸すだけで、赤字になっても都の持ち出しはない。
　子どもに夢を与え、実現する場を整備する。
　五輪の理想図だが、採算が合う施設ばかりではない。大会のために恒久施設として新設された6会場のうち、24年度予算で黒字見込みなのはバレーボール会場のみ。水泳、ボート、アーチェリー、カヌー・スラローム、ホッケーの5会場は1300万〜5億9000万円の赤字を見込む。赤字分は運営事業者への委託費という形で都が埋める。

◆「都民のスポーツへの不信が高まった」
　都は大会経費1兆4238億円のうち5965億円を投じたが、大会後も「ハコモノ」の維持がのしかかる。都スポーツ施設部は「スポーツをする場ができれば、都民の健康増進や競技普及につながる。採算性だけを見ているわけではない」と意義を強調する。
　経費以外にも大会への不信は根強い。新型コロナ禍で延期を決めた後、21年に無観客で開催。ただ、感染拡大期だったこともあり、批判を浴びた。大会後には贈収賄や談合の疑惑で大会組織委員会の幹部らが相次いで起訴された。
　23年に都が大会の成果をまとめた「レガシーレポート」は、「コロナ禍で安心な大会を実現した」「身近にスポーツができる環境が拡大した」など賛辞が並ぶ。大会を巡る批判や汚職事件の記述はない。都民が週に1回以上運動した割合「スポーツ実施率」は22年調査で65.9％。五輪開催年の21年から3ポイント減った。
　新聞記者として大会を取材した尚美学園大の田中充准教授（現代スポーツ論）は「選手の奮闘やパラリンピック開催などいい側面もあった」としつつ、都の姿勢に首をひねる。「赤字施設や不祥事により、都民のスポーツへの不信が高まった。レガシーという言葉で飾るのではなく、課題と向き合ってスポーツ施策を見直すべきだ」
　2020年東京五輪・パラリンピック(略)

◆都が賛美すればするほど、都民はしらける
　尚美学園大の田中充准教授との一問一答は以下の通り。(以下ソースで)

東京新聞　2024年5月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328267

「18歳になったらオレもホストをやめるから、結婚しよう！」

　元高校球児のイケメンホストは、甘い言葉をささやいて少女を「沼」にハメ込んでいた。

　当時15歳だった少女をホストクラブに入店させ、酒を飲ませたとして、警視庁少年育成課は10日までに、新宿・歌舞伎町のホストクラブ「WORST OVER」の従業員で駒沢大4年の稲場勇哉容疑者（22）を風営法違反の疑いで逮捕した。

「蓮士」を名乗る稲場容疑者は昨年3月19日、高校入学を控えた春休みに、友人と関東から歌舞伎町の「トー横広場」に遊びに来ていた少女に声をかけ、ナンパを装い、客引きした。少女は「未成年で身分証は持っていないし、お酒も飲めないから」と伝えたが、稲場容疑者は「18歳ということにしたら大丈夫だから」と言いくるめ、店に連れ込んだ。

　翌月、稲場容疑者は「久しぶりに会いたい」というLINEを少女に送り店に誘い出した。少女は7月2日まで計10回店に通い、1本300万円のオリジナルシャンパンや1回107万円のシャンパンタワーなど計600万円を店で使い、100万円の売掛金を背負わされた。

中略

■エリート野球一家

　稲場容疑者は高校野球の名門校「駒大苫小牧高」（北海道）出身。2年秋から主将を務めた。

「稲場は全国から実力者が集まる強豪チームをまとめ、3年春の19年にはチームを春季北海道大会優勝に導いた。お父さんも社会人野球チームで長年、監督を務め、プロ野球選手を育てるなど、エリート野球一家です」（地元関係者）

　イケメンの元キャプテンにとって、白球を追うより少女の尻を追いかけ回し、「洗脳」する方が性に合っていたのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/338792

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、安倍派から丸川珠代元五輪相に対する還流分は「個人への寄付」として、神戸学院大の上脇博之教授らが２９日までに、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。＜下へ続く＞


　告発状は、丸川氏が２０２１年～２２年にパーティー券販売のノルマ超過分として、計４１２万円の寄付を派閥から受けたなどとしている。規正法は、派閥から政治家個人への寄付を禁じている。

　丸川氏は今年２月、還流分について「派閥からノルマ以上のものは持って来なくていいと言われた」と記者団に説明していた。

時事通信　2024年03月29日19時22分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024032901042&g=pol#goog_rewarded

※3/3(日) 9:15配信
弁護士ドットコムニュース

駅構内などで体当たりしてくる男性は「ぶつかりおじさん」と呼ばれている。その情報を募った弁護士ドットコムのLINEには「ぶつかりおばさんもいる」というメッセージも届いた。

神奈川県在住の男性は、電車内で「ぶつかりおばさん」から思わぬ被害を受けたという。ネット上には「男性女性問わずぶつかってくることがある」という指摘も少なくないようだ。どのような実態があるのか——。

●リュックぶつけて「ドアまでの道」を切り開く姿

神奈川県在住の内田拓郎さん（仮名・会社員・40代）は「混雑した電車の中で立っていたら突然ぶつかられました。そのまま降りていったので何も言えませんでした」と振り返る。

「新型コロナウイルスが流行する直前だったので、およそ4年前のことです。仕事帰りに使った小田急線が、ある程度混んでいたので、僕は座席の前に立っていました」

電車が止まると「ドン！」という衝撃が、激しい痛みとともに左半身に広がった。すぐに人を押しのけて降車しようとする女性がぶつかったことがわかった。

その女性は腰を左右にひねりながら、前方に抱えていたリュックを乗客にぶつけていった。

内田さんによると、野球のバットやテニスのラケットをスイングするように、反対側に「溜め」を作ってから勢いよくぶつけているのが見えたという。

「そうやって僕のほかにも、2人くらいにリュックをぶつけて道を作っていて、車内の人たちが呆然と見送っていました。声を上げることもなく、淡々と邪魔な人を処理していくようでした」

●帰宅後に「アザができていた」

一言、「降ります」「どいてください」と言ってくれたら避けたのに…。

内田さんが、自宅に帰って、身体を確認すると、左の肩周辺にアザができていた。

これまで弁護士ドットコムニュースではLINEの体験を元に「ぶつかりおじさん」被害体験を記事で紹介してきた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb7c638fdb9c0f8e66092f220a275b344e8e4d4

高知県警高知署は１４日までに、学校内で女性の身体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、学校の非常勤職員、名倉正倫容疑者（４０）＝高知市東城山町＝を逮捕した。学校側によると、容疑者は私立高知中学高校の女子サッカー部監督。複数の部員らがマッサージと称し身体を触られるなどのセクハラ被害を訴えている。

同校によると、容疑者は２０１５年から監督。昨年１２月、容疑者からマッサージを受けた際に被害を受けたとの連絡が匿名であり、弁護士に依頼し調査を実施した。複数の部員らが「胸の近くやお尻を押された」「きわどい部分を触られた」などと説明したという。同校は容疑者を自宅待機とし、３月末で契約を終えるとしている。

続きは産経新聞 2024/2/14 20:51
https://www.sankei.com/article/20240214-O5VJJRL5KFKILOXHNIGEBHKHXE/

腎臓がんの百田尚樹氏２度目手術も無事終了報告「今は５割ほど復活」絶食から53時間ぶり食事（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

2/3(土) 0:03配信

　腎臓がんを公表した作家の百田尚樹氏（67）が2日、X（旧ツイッター）で2度目のがん手術が無事に終了したことを明かした。「朝、手術は無事に終わりました！　術後は疲れ果てて、スマホを持つ元気もありませんでしたが、今は5割ほど復活です。おそらく1時間に1割くらい復活していきます。ご心配をおかけして、すみませんでした」と報告した。

（略）

※全文はソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/174f135ec26c3c813d937b1172f63c7838635f62

国際オリンピック委員会（IOC）が新設を検討している「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」について、日本に2026年大会の開催を打診していることが29日、複数の関係者への取材で分かった。若者人気を背景に急速に発展するeスポーツの分野で、今後の日本の立ち位置を左右する分岐点となる可能性があり、日本側は開催可否を検討する。
　実現すれば、冬季五輪の札幌招致に失敗した日本にとって、国際スポーツ界での存在感を取り戻す好機にもなる。国際戦略の甘さが指摘される日本オリンピック委員会（JOC）はeスポーツに関する取り組みも後れを取っており、招致に向けては体制整備が急務となる。24年に入り、関係機関を含めて本格的な協議に入る見通しだ。

共同通信社 2023/12/29
https://nordot.app/1113395203977675447

札幌市の秋元克広市長は１９日、市内で行われた関係自治体トップ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などとの意見交換会で、冬季五輪・パラリンピックの招致について活動を停止すると表明した。

会合には秋元市長をはじめ、鈴木直道・北海道知事や道内の財界人らが名前を連ね、ＪＯＣからは尾県貢専務理事がオンラインで出席した。関係者から招致活動の見直しの意見が上がり、同市長は「現実的な招致活動は一度立ち止まることにしたい」と言及した。

当初、札幌市は２０３０年大会での開催を目指していたものの、２１年東京五輪の汚職・談合事件の影響で、市民の間で理解が広がらなかったため断念し、３４年以降に切り替える方針としていた。だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が先月末に冬季五輪開催地について３０年はフランス、３４年は米ソルトレークシティーに内定したと発表。３８年大会はスイスと２７年まで優先的に協議すると決定するなど、３８年の招致も厳しい見通しとなっていた。

こうした状況を受け、秋元市長は「前に進むことができない状態にある」と認識しつつ、「撤退」や「白紙」という表現を避け、「停止」にしたのは「将来の招致活動の可能性は残してほしい」という関係者の意見をくんだ形だ。地球温暖化による気候変動など、今後の情勢変化へ対応の余地を残したかったためだ。時期は見通せないものの、「将来の芽を残したい」と説明した。

開催地選定をめぐっては終盤ＩＯＣの意向を読み取れず、翻弄（ほんろう）されてきた。同市長は「ＪＯＣには情報収集、関係構築を積極的に進めていただきたい」と注文をつけた。

12/19(火) 17:22　スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/40ddb3831ccbbe63bc125a87c9a505750eebca60