https://news.yahoo.co.jp/articles/cc91e83ab33d845e5eaad023972f595945198b9e
（全文はリンク先を見てください）

競馬の払戻金を所得申告せず、約3200万円を脱税したとして、熊本国税局は28日、熊本市東区の自営業の男性（49）を所得税法違反で熊本地検に告発したと発表した。同局は認否を明らかにしていない。

　同局調査査察部によると、告発は2021年3月26日付。告発容疑は、男性は1

※調査実施日：2023年10月2日～12月27日

差別受けた人の3割「SNSの書き込み」北海道アイヌ生活実態調査 [北海道]：朝日新聞

長谷川潤　2024年9月9日 21時00分

北海道は9日、「北海道アイヌ生活実態調査」の結果を公表した。アンケートで差別を受けたと答えた人が約3割いて、差別を受けた場面について問うたところSNS上の書き込みなどを挙げており、ネット上で差別が広がっている実態が浮き彫りになった。

　調査は、アイヌの人たちの生活実態を把握し、施策に生かすため1972年に始まり、おおむね5～7年おきに実施されている。市町村が把握できた人たちが対象となり、道内で暮らすすべてのアイヌの人の数とは一致しない。今回は、2023年10月1日時点で確認できた5322世帯、1万1450人で、前回調査(17年)より249世帯、1668人減った。道は、減少理由について、死亡などにともなう自然減に加え、個人情報保護への意識の高まりで、調査への協力を得られなかった人も増えていると分析する。

　15歳以上の世帯員を対象にしたアンケート（有効回答数472）では、差別の実態について聞いた。この3～4年にアイヌ民族であることを理由に差別を受けたことがあると答えた人は全体の29.0%。受けた場面は、今回の調査から選択肢に加えた「SNSの書き込み等」が最も多く31.6%だった。その他(21.1%)、職場(15.8%)、就職のとき(10.5%)と続き、前回18.2%だった「結婚のことで」と答えた人はいなかった。

　今回の調査では新たにアイヌ施策推進法の認知度についても尋ねた。（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASS993SX9S99IIPE01GM.html

　2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8%）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心...

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020Q30S4A800C2000000/

★1　2024/08/02(金) 15:12:18.00
※前スレ
日経平均株価2216円安　ブラックマンデー以来歴代2位の下げ幅★3 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1722598089/

きょうのことば

※2024年8月3日 2:00
日本経済新聞

▼日経平均株価の下落幅　日経平均株価の終値が前営業日の終値を下回ったときの大きさ。これまで最も下落幅が大きかったのは、1987年10月20日で3836円。米国株急落が世界に飛び火した「ブラックマンデー」で、下落率でも14.9%でトップだ。当時普及し始めたコンピューターによるプログラム取引では、ある程度株価が下落すると損失を抑えようとシステムが機械的に売り注文を出すため「売りが売りを呼ぶ」連鎖につながったのが一因とされる。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB029UJ0S4A800C2000000/
関連スレ
日経平均株価2216円安　ブラックマンデー以来歴代2位の下げ幅★6 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1722663695/

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc91e83ab33d845e5eaad023972f595945198b9e
（全文はリンク先を見てください）

競馬の払戻金を所得申告せず、約3200万円を脱税したとして、熊本国税局は28日、熊本市東区の自営業の男性（49）を所得税法違反で熊本地検に告発したと発表した。同局は認否を明らかにしていない。

　同局調査査察部によると、告発は2021年3月26日付。告発容疑は、男性は1

※2024年7月28日 12:00 [会員限定記事]
日本経済新聞

ワークマンやスノーピーク（新潟県三条市）がキャンプブーム後の成長戦略を模索している。ワークマンは成長ドライバーとして位置付けていた女性向けの商品展開を見直し、「原点回帰」で男性向けカジュアル衣料の開発を始めた。スノーピークは米国や中国への出店を進める方針だ。ブーム後の業績悪化を乗り越え、再成長に向けて戦略を練り直す。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027S10S4A700C2000000/

SuicaやICOCAなど、JR各社が発行する全国相互利用の交通系ICカードの発行枚数は2億枚を超え、定着した感がある。しかし、熊本県の鉄道・バス会社5社は、あえて「早ければ2024年内に交通系ICから撤退」を表明した。実は今後、熊本に続く“交通系IC離脱”が、各地でドミノのように起こりかねない状況だ。地方を取材すると、背景には複雑な事情が絡み合っていることが明らかになった…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e353ac5743d830b6579c0702cc0345ba4dc35b7

アイヌ民族の歴史と文化に敬意　日本文化人類学会長が表明 ｜ 共同通信

2024/06/15
Published　2024/06/15 19:01 (JST)
Updated　2024/06/15 19:17 (JST)

　日本文化人類学会は15日、札幌市の北海道大で日本人類学会などとの合同シンポジウムを開き、真島一郎会長が冒頭で「アイヌ民族の歴史と文化に敬意を表し、活動できることに感謝の意を表する」とあいさつした。

　日本文化人類学会は4月、アイヌに関する過去の学術研究を巡り「真摯に反省し、心から謝罪の意を表明する」との声明を発表している。

　シンポジウムは同学会の研究大会に合わせて開催。大会では各国の先住民族問題についての研究成果を発表、議論する。北大が企画したアイヌ料理を食べるワークショップもあり、エゾシカの肉や野菜を塩で味付けした汁物「オハウ」など（略）

※全文はソースで。
https://nordot.app/1174650510967292015

　熊本県内でバスや電車を運行する5社が、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」などの全国交通系ICカードの運賃決済を、12月にも取りやめる。読み取り機の更新費の負担が大きいためで、5社でつくる運営組織によると、全国交通系ICからの離脱は全国初という。熊本市の大西一史市長は10日、国土交通省に、更新費の補助など支援制度の改善を要望した。

　5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。2016年に全国交通系ICを導入し、カード読み取り機約900台の更新時期が25年3月に迫る。その費用に計12億1千万円かかるが、5社の経営は厳しく、負担できないと判断した。熊本市の路面電車を運営する市交通局も26年に取りやめる。

　代わりに、全国で普及が進む…(以下有料版で，残り497文字)

朝日新聞　2024年6月10日 19時25分
https://www.asahi.com/articles/ASS6B3CTLS6BTLVB00NM.html?iref=comtop_7_04

　去年1年間に、全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、およそ2979万点と、これまでで最も多くなったことがわかりました。

警察庁は新型コロナ対策の行動制限が去年、解除されたことや、電化製品の小型化が進んでいることなどが、落とし物の増加の背景にあるのではないかとみています。

また、落とし物の中には犬や猫などの「動物」も含まれていて、警察が対応に苦慮しているケースもあります。

去年の「落とし物」過去最多
警察庁によりますと、去年、全国の警察に届けられた「落とし物」の数は2978万7068点で、おととしをおよそ315万点上回り、現在の形で統計を取り始めた1971年以降で最も多くなりました。


警察庁は、新型コロナ対策の行動制限が去年5月に解除され、人の流れが活発化したことなどが、前年からの大幅な増加につながったとみています。

これまでで最多だったのは、新型コロナの拡大が本格化する前年、2019年のおよそ2975万点でしたが、なぜ、落とし物の数が増加傾向にあるのか。

小型電化製品の落とし物増加
警察庁によりますと最近はワイヤレスイヤホンや携帯用扇風機など、小型の電化製品の落とし物が特に増えています。

また、「エコバッグ」や「加熱式たばこ」、「モバイルバッテリー」などの落とし物も増えているということです。


警察庁は、小型化した新たな商品の普及で人々が携帯するモノが増え、落とし物の増加につながっているのではないかと分析していて、所持品の管理に注意するとともに、もし落としてしまった場合には、なるべく早く遺失届を出してほしいと呼びかけています。

キャッシュレス決済普及も現金の落とし物過去最多
去年警察に届けられた「落とし物」のうち、『現金』は228億4568万8596円でこちらも過去最多になりました。

また、去年のうちに持ち主に返還された現金の落とし物は、前年に届けられたものも含め、157億8009万4242円で、保管期間の3か月の間に持ち主が見つからず、拾った人のものになったのは、32億5330万2497円でした。

北海道北斗市の一般会計予算とほぼ同額に
また、持ち主が見つからず、拾った人も受け取りを辞退するなどして都道府県の歳入となったのは、34億699万6217円でした。落とし物として警察に届けられた228億円を自治体の予算と比較すると、人口およそ4万3000人の北海道北斗市の今年度の一般会計予算とほぼ同じ金額になります。

キャッシュレス決済が急速に普及する中、現金の落とし物が過去最多となったことについて、警察庁は、「国民の間に、現金を持ち歩きたいという心理が根強いことや、キャッシュレス決済の普及によって、現金を使用する機会が減り、財布の中に現金が残ったままであることなどが一因として推察される」としています。

注目
落とし物の中には犬や猫などの「動物」も
落とし物の中には「動物」も含まれていて、警察が対応に苦慮しているケースもあります。

警察庁によりますと、去年、落とし物として全国の警察に届けられた動物は2万5535匹でした。

「犬」が1万2722匹、「猫」が4382匹、鳥やカメなど「その他」が8431匹でした。

ペットとして飼われていたとみられる動物も多くいて、警察は、遺失届や首輪、マイクロチップなどをもとに飼い主を捜しますが、見つからない場合、最長で2週間程度まで、警察署の中で飼育します。

モモンガも

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447481000.html