2024年7月13日 22時33分
東スポWEB

　東京都知事選で２位に入った前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が１３日、彦根市長・和田裕行氏のユーチューブ「ひこねしちょーＣＨ」のライブ配信に出演。今回の選挙戦を振り返った。

　和田氏から石丸氏の躍進は従来型のムーブメントと違うと指摘されると、石丸氏は「というのは、きっとマスメディア発じゃないというところなのかなと思う」と分析。

　続けて「だからネットの時代に変わったと言い切るほどじゃないんですけど、しかしこれまでの〝小泉旋風〟なのかというのもマスメディアが中継して、初めて全国的な話になってたと思うんですよ。そうではない方法で動きが起きた」と自賛した。

　その上で「そういう意味では、メディアの方がすごい毎回質問でこだわってたんですけど、僕の視点で評価すると、今回の選挙で負けたのは単にマスメディアですよ」と断言。

　和田氏が賛同すると、石丸氏は「お前ら分かってなかったじゃねえか、っていうところですね」と笑みを浮かべた。

　これに和田氏は「（石丸氏を支持した）１０代～３０代の人たちは自主的に判断したのに（メディアに）『浅はかな判断』と言われたら、そりゃあテレビ離れる」と応じると、石丸氏は「またこう自分で自分の首を絞めるような対応になってるのを見ると、『本当に終わるコンテンツなんだな』となりますよね」とぶった切った。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26786020/

※6/16(日) 12:00配信
FRIDAY

「東京都民であることが恥ずかしい……」

そうこぼすのは都内在住の30代女性だ。

東京の首長を決める東京都知事選（６月20日告示、７月７日投開票）は、日本を左右する重大な選挙だ。

下馬評では12日にようやく出馬表明した小池百合子都知事と、立憲民主党を離党して立候補した蓮舫氏の一騎打ちの様相。そのほか、元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏や、タレントの清水国明、元航空幕僚長の田母神俊雄氏など著名人が立候補を表明しているが、あくまで次点という扱いだ。

問題はそれ以外のいわゆる“泡沫候補”だ。現時点で40人以上が立候補を表明しており、カオスな状況となっている。

先の補選で他党への妨害行動で逮捕された『つばさの党』代表の黒川敦彦容疑者は、７日に別容疑で再逮捕され、都知事選期間中に“外の空気”を吸うことは不可能になったが、それでも立候補を予定している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e9eecce5310c8ae789819b8ff1fefa577a5d5d
※前スレ
「東京都民であることが恥ずかしい……」「政権放送だけで10時間」小池vs蓮舫だけでなく、へずま、黒川、NHK党…エンタメ化する都知事選 [ぐれ★]

★ 2024/06/16(日) 13:37:36.78
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1718512656/

「カワイイ私の政見放送を見てね」都知事選に異色女性候補が立候補 | 東スポWEB:

2024年5月31日 14:02

東スポWEB

　政治団体「カワイイ私の政見放送を見てね」代表の内野愛里氏（３３）が３１日、国会内で会見し、都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明した。

　内野氏は静岡県出身で、カメラマンや飲食店経営を経て、今年にポケモンカードショップを開業した女性経営者。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が都知事選に２０人以上を擁立し、ポスター掲示場をジャックするプロジェクトの一つで、立花氏は「（被選挙権を持つ）３０代女性っていうのはなかなか見つからなくて、内野さんのＯＫが出た。今回２４人出そうとしているが、やっと２人目の女性候補者」と笑顔を見せた。

（略）

※全文はソースで。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304303

トランプ氏に有罪評決、大統領経験者で初めて…米陪審「不倫口止め」公判
読売新聞オンライン5/31(金) 6:19配信

【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審団は３０日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪の評決を下した。大統領経験者が有罪の評決を受けたのは初めて。ＣＮＮなど米メディアが報じた。

　量刑は別途、言い渡される。１１月の大統領選で共和党の候補指名が確実なトランプ氏は、有罪になっても立候補は可能とされているが、勝敗のカギを握る無党派層の支持は減る恐れがある。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選の前に、腹心だった元顧問弁護士を通じて、不倫相手の女性に１３万ドル（約２０００万円）の口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載した罪に問われていた。トランプ氏は不倫も不正への関与も否定していた。

　市民から選ばれた１２人の陪審員は、２９日昼から有罪か無罪かを判断する評議を始めた。評決は全員の意見が一致する必要があり、約４時間半後に中断し、３０日午前に再開していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17779e60a755e8f99b0c5f854b0c3575e7644819

NHKの国際放送、広告料収入の導入を検討開始　総務省の有識者会議：朝日新聞

照井琢見 宮田裕介　2024年5月23日 19時45分

　総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」の会合が23日にあり、NHKの国際放送に広告料収入を導入するかどうか、議論を始めた。民放と共同でインターネット配信プラットフォームを作り、コンテンツの海外発信を強化するための費用に充てるねらいがある。

　NHKは放送法で、企業などの広告の放送をしてはならないと定められており、国際放送は基本的に、受信料や国の交付金でまかなっている。新たに広告料の導入を検討する背景には、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などがある。

（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASS5R3D1LS5RUCVL02ZM.html

※調査期間:平成29年11月1日～12月25日

「極めて深刻な消滅危機」とされたアイヌ語、車内放送で聞けるバス路線がある「民族の文化に触れてほしい」：東京新聞

2024年5月5日 18時05分

　北海道の公共空間で「イランカラㇷ゚テ」（「こんにちは」に相当）などのアイヌ語のあいさつが一般化し、それ以外のアイヌ語表記も広がりを見せる。ただ、どこまでアイヌ民族の自己決定権の保障につながっているか。アイヌ語の使用を阻む根本原因は何か。改めて考えた。（木原育子）

◆明治以降、凍結状態に

　4月中旬、札幌市の北海道大キャンパス。「アイヌ　シサㇺ　ウレㇱパ　ウコピㇼカレ　ウㇱ」と書かれた事務局前に立った。
　一体どんな意味か。アイヌ民族でもある、北海道大の北原モコットゥナㇱ教授が説明してくれた。シサㇺは「和人」、ウレㇱパは「協力して生活する」、ウコピㇼカレは「共同で良くする」、最後のウㇱは「場所」を意味するのだという。

　訳したのは、同大に2022年度に新設された「アイヌ共生推進本部」のこと。「アイヌ語の使用は明治以降に凍結状態にされたため、新しい言葉は造語する必要がある」と北原教授が説明する。

◆北大キャンパス内から浸透、拡大させていく

　キャンパス内では、北原教授や学内の研究者らが協力してアイヌ語への翻訳を進め、今年1月からは構内の循環バスでアイヌ語でのアナウンスを始めるなど、アイヌ語表記や耳への浸透を広げている。
　そもそもアイヌ語は近代以降、同化政策の一環で話す機会が奪われ、09年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって「極めて深刻な消滅の危機にある」と指摘された言語だ。

◆「会話できる」アイヌ民族はわずか0.7％

　北海道が17年にアイヌ民族を対象にして行った調査では、アイヌ語で「会話ができる」と回答したのはわずか0.7％。一方で「積極的に覚えたい」「機会があれば覚えたい」は60.4％に上った。
　「アイヌ語は大学の授業や各地のアイヌ語教室など、依然特別な場でしか学習できない。アイヌ語復興は、アイヌ語を公共空間で用いることが第一歩」と北原教授は語る。

◆先住民族の言語の公用語化、世界では進んでいるが

　国も、13年に自治体や学術機関などとともに協議会を設置。「イランカラㇷ゚テ」キャンペーンと銘打ち、アイヌ語普及を進めてきた。18年からは、北原教授が発案し、国が後押しする形で、アイヌ民族が多く暮らす日高地域を走る道南バスで、全国初のアイヌ語の車内放送を実現させた。
　停留所をアイヌ語に翻訳した平取町教育委員会職員の関根健司さん（52）は「言語は文化の根源。言語に触れることはその民族の文化に触れることそのもので、多くの人に学びを深めてもらえたら」と語る。
　世界では、先住民族の言語を公用語にする取り組みは進むが、アイヌ語や沖縄の琉球語を公用化する動きは極めて乏しい。

◆マジョリティーの日本語至上主義を変えないと

　何が阻んでいるのか。前出の北原教授は「アイヌ語の使用拡大は、マジョリティーがそのことを許容することが必須だ」と和人側の問題だとする。「日本語や日本的価値観のみを至上のものとしてきた近代以降の思想を変えなければ、アイヌ語の教育機会を整えても、内面化した劣等視やトラウマのために、アイヌ語を使おうとする人は増えないだろう」とし、「先住民族は他の場所からやってきたわけではなく、のみ込まれた状態。アイヌ民族の権利は保障されないで、共生という言葉だけが独り歩きしている」と続ける。

　アイヌ語表記だけでいいのか。恵泉女学園大の上村英明名誉教授は「空港や車内放送などの公共の場で、先住民族の言葉を多用するのは、先住民族とともにあるような良いイメージを与えるが、ある種の文化盗用でもある。特にアイヌ民族の権利問題の実態とかけ離れている点が懸念される」と指摘。「表面上のアイヌ語表記だけでなく、権利回復を抜本的に議論する機会にするべきだ」と話した。
（端末環境によってはアイヌ語表記の一部が乱れる可能性があります）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325246

※調査期間 :2023年11月7日～2024年１月19日

メディア・芸能関係者アンケート結果公表 ジャニーズ問題受け | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358281000.html

2024年2月14日 18時11分

ジャニー喜多川氏の性加害問題の背景として「メディアの沈黙」が指摘される中、社会調査を行う団体が、メディアや芸能業界の関係者に行ったアンケート結果を14日、公表しました。特定の芸能事務所以外からも出演や取り引きの禁止、報道に対する「圧力」があったことなどがうかがえるとして、調査した団体は業界をあげて横断的な調査を行うよう求めています。

調査は、社会調査を行う団体が去年11月から先月にかけてインターネット上で実施し、メディア関係者や出演者など275人を対象に分析しました。

この中で、
▽出演や取り引きを禁止するなどの「圧力」をかけられた経験があるか尋ねたところ、「ある」と回答した人は48.2％で、「ない」と答えた人の40.4％を上回りました。

また、
▽不都合な内容について報道規制などを求められた経験があると答えた人は39.2％で、
▽特定の個人や組織、団体に対する自粛やそんたくといった過度な配慮についても46.7％が「経験がある」と回答したということです。

調査を行った団体の代表の荻上チキさんは（略）

※全文はソースで。


※関連

芸能・メディア分野におけるハラスメントや圧力問題についての実態調査（概要版）
2024年2月14日の記者会見にて発表した資料です

メディア圧力に関するチキラボ会見概要.pdf
PDFファイル 1.4 MB
https://www.sra-chiki-lab.com/reaserch-result/

BPO、NHK報道番組に「放送倫理違反」 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1104657446958022935

2023/12/05
Published　2023/12/05 15:33 (JST)
Updated　2023/12/05 15:51 (JST)

　NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。


※関連ソース (BPO)
NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見
2023年12月5日　放送局：NHK

　2023年12月5日　放送局：NHK

　NHKは2023年5月、『ニュースウオッチ9』の中で「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常　それぞれの思い」という1分5秒のVTRを放送した。3人の遺族のインタビューが含まれており、そこには「父を亡くした〇〇さん」などのテロップがつけられていた。前後の脈絡などから3人は、家族が新型コロナウイルスに感染して亡くなった遺族であると受け取るのが自然な映像だった。しかし実際には、3人は、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族であった。

委員会は、ワクチン接種による被害を訴える遺族を、新型コロナウイルス感染によって亡くなった人の遺族と誤認させるような放送が、なぜ、どのようにしてなされたのか検証する必要があるとして、同年6月の委員会で審議入りを決めた。関係者のヒアリングや議論を重ね、次のような事実を認めた。

　①VTR制作担当者と直属の上司は、コロナウイルスに感染して亡くなった人と、ワクチン接種後に亡くなった人を、広い意味で、コロナ禍で亡くなった人にかわりないという不適切な認識をして放送に臨んだ。

②この担当者はインタビュー取材の相手である遺族に対し、ワクチンの問題を放送で扱わないという自分の意図を明確に説明せず、取材者としての基本を実践していなかった。

③この担当者が取材経験などの面で十分とはいえないにもかかわらず、組織内で十分なサポートを受けていなかった。

④放送前に行われた試写において、適切なチェックがなされなかった。

以上のことから委員会は、放送が放送倫理基本綱領やNHKの放送ガイドラインに反しているとし、放送倫理違反があったと判断した。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.bpo.gr.jp/?p=11824

NHKのニュース情報番組の企画書と疑われる文書が、放送前にインターネット上で拡散して、注目を集めている。

問題の文書には、関東ローカルのニュース情報番組「首都圏ネットワーク」で12月1日18時から放送予定として、ネット上の誹謗中傷に関する企画が書かれていた。

都内の女性支援団体を誹謗中傷していたという元加害者の男性のインタビューと見られる内容も含まれている。

NHKは11月30日午後、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「現在、事実関係を確認中です」と回答した。

●ネットの誹謗中傷をとりあげた企画書か？

拡散されている文書に書かれていたのは、「なぜネットで誹謗中傷を行うのか〜加害者に迫る〜」という企画タイトル。

都内で若い女性を支援している団体がSNSで誹謗中傷を受けていた事件について取り上げ、実際に誹謗中傷をしてしまったという男性へのインタビューをおこなうというものだ。

複数枚にわたる文章で、インタビュー内容も詳細に書かれていた。

この文書は、女性団体と裁判で対立関係にあるアカウントが11月28日、「タレコミがありました」として、エックスに投稿していた。

弁護士ドットコムニュースが、この文書が実在するものか、実在するとすれば、どのようなルートで流出したものか、NHKに取材したところ、「取材・制作の過程についてはお答えしておりませんが、ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中です 」という回答があった。

11/30(木) 19:35　弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c89ed98d4f5a20df35e9a506a7e36c5d56c47aa

日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。


　日本海テレビを11月27日付けで懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金から計264万6020円を着服していた。このほか、会社の売上金853万6555円も自らのフトコロに入れていた。

　日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。28日に鳥取警察署に被害届を提出した。

　日本海テレビはHPで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。

　続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、10年間にわたり着服していた事実を明かした。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/08e512cacd19817ba88ef30c56a17670c374c2df

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701145863/
★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701169644/