冬の節電 2年ぶりに要請せず 予備率確保の見通し 西村経産相 | NHK | 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014242701000.html

2023年10月31日 11時16分

西村経済産業大臣は、この冬の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に必要な5％を確保できる見通しだとして、冬の時期としては2年ぶりに節電要請を行わない方針を示しました。

西村経済産業大臣は31日の閣議のあとの会見で、この冬の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が最も低い北海道電力と東北電力、それに東京電力の管内でも、来年1月は5.2％、来年2月は5.7％と、全国すべての地域で安定供給に必要な5％を確保できる見通しだと明らかにしました。

そのうえで、西村大臣は「節電要請は需要家の負担を伴う対策であり、電力需給を勘案してやむをえない場合に実施するものなので、今回は行わない予定だ」と述べ、この冬については2年ぶりに節電要請を行わない方針を示しました。

一方で、老朽化した火力発電所に依存するなど問題はあるとして、「省エネ型の経済社会構造への転換に向けて、企業の省エネ設備や家庭の断熱窓などへの支援が重要だ。供給面では、安全性の確保を最優先に、地元の理解を得て、原子力発電所の再稼働を進めたい」と述べ、省エネの取り組みへの支援と原発の再稼働を進めていく考えを示しました。


※参考リンク
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/066.html

資料3　2023年度冬の電力需給見通しと対策について（PDF形式：3,007KB）


資料5　電源のゼロエミ化について（PDF形式：2,452KB）
https://i.imgur.com/v8M1uf3.jpg