大手宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は、兵庫県明石市で危険な運転をしたバイクは自社の配達用のバイクと確認し、運転していた従業員も特定したと明らかにしました。

問題のバイクによる危険な運転は２７日午後８時半ごろ、兵庫県明石市内で後続車のドライブレコーダーに撮影されました。

荷台に「ドミノ・ピザ」のロゴが入ったように見えるバイクが、赤信号にもかかわらず交差点に進入して左折したり、対向車線にはみ出し逆走したりしています。

「ドミノ・ピザ」は調査をしていましたが、２９日、バイクは自社の配達用のバイクで、運転していたのは近隣の店舗で働いている従業員だと確認できたと明らかにしました。

従業員の性別やアルバイトかどうかなどは、明らかにしていません。

従業員は聞き取りに対し、「急いでいた」と話し、謝罪の意向を示しているということです。

「ドミノ・ピザ」は社内規定に則り、処分する方針を固め、再発防止策を検討しているとしています。

04/29 18:12 ABCニュース
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_25393.html

　単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やIT大手が相次いで参入する中、フリマアプリ大手メルカリも乗りだし、4月から全国展開を始めた。メルカリはスマホを使い個人間のものを売買できる既存事業との相乗効果を狙う。

　メルカリの仲介事業のサービス名は「メルカリ　ハロ」。首都圏の1都3県で3月6日から先行して始めたところ、登録者は1カ月で250万人に。10代から50代以上と幅広く、約3割は「会社員・団体職員」だ。今後、全国5万店以上の求人を順次公開していき、大手チェーンだけでなく、地方の中小事業者との連携を進める。

　本人確認済みのメルカリIDを持っていればすぐに利用できる。企業が1時間単位で仕事の求人を出し、働き手は専用アプリから申し込むと仕事が決まる。QRコードで出勤などを管理、働く当日に雇用契約が結ばれる仕組みだ。給料は勤務終了後、すぐに振り込まれる。

　メルカリにとって最大の強み…(以下有料版で，残り661文字)

朝日新聞 2024年4月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS4V2D7SS4VULFA00HM.html?iref=pc_life_top

住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK | 国土交通省

建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。

これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。

そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。

建設業界では、4月から新たな時間外労働の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっていますが、国土交通省は、指針を示すことで遠隔での検査を普及させ、社員の移動時間の短縮などを通じて働き方改革を進めたい考えです。

建設会社 仮想空間「メタバース」を活用した検査の開発も

遠隔検査の導入によって、建設会社も働き方改革につながると期待しています。

大手ゼネコンの清水建設では、（略）

※全文はソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436531000.html

東京新聞

2024年4月29日 12時00分

　埼玉県南部に約2000人が暮らすクルド人が、差別や偏見をあおるヘイトスピーチの標的になっている。生活習慣の違いなどによる摩擦はこれまでもあったが、クルド人も日本に溶け込むため努力をしてきた。ヘイトはこの一年、SNS（交流サイト）上で急激に拡散。クルド人の生活にも影響を及ぼし始めている。（森本智之）

（略）

◆トルコ政府の「テロ支援者」指定は鵜呑みにできない

　もう一つ、ヘイトが増加するきっかけが昨年11月に起きた。トルコ政府がクルド人団体「日本クルド文化協会」（川口市）と幹部6人を「テロ組織支援者」と名指しし、トルコ国内での資産を凍結したのだ。

　だが、トルコ政府の主張をうのみにするのは早計だ。英国内務省の2020年の報告書によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのトルコ担当者は「クルド問題について政府を批判すると、その批判はテロリストのプロパガンダ容疑で人々を起訴するのに利用される可能性がある」などと証言。ヒューマン・ライツ・ウオッチの同年の報告書もこう記す。「トルコにおける司法に対する行政の支配及び政治的影響により、裁判所は現政権が政敵と見なす個人及び集団を拘束して有罪判決を下すようになった」

　日本のクルド難民弁護団は一連の報告書を踏まえ、資産凍結を根拠に在日クルド人を危険視する発言に反論する声明を今年3月に出した。大橋毅弁護士は「トルコでは、テロ対策の名目でクルド人の弾圧が行われている。協会はテロに関係していないし、トルコ政府から『テロ支援者』と名指しされているということは、政治弾圧を受けていることにほかならない」と述べつつ、戸惑いも漏らした。「これまで、こうした対応を迫られるようなクルド人への差別発言を日本で経験したことはなかった」

　クルド人支援者の男性は「ヘイトデモは増えている」と話す。今月28日にも、蕨市で排外主義的な主張を繰り広げる団体がデモを実施。これに対し、差別的な言動を批判する市民も集まり抗議した。男性は「（ヘイトスピーチに全国で初めて罰則を設けた）川崎市の差別禁止条例の影響などで川崎で活動できなくなった人たちが、埼玉に来るようになっている」とする。

◆ヘイトの多くは、地元の人ではない

　「在日クルド人と共に」の温井氏も「ヘイトをしている多くの人は地元の人ではない」とみる。団体の事務所にもこの1年、嫌がらせの電話がかかってくるようになった。何人かに尋ねたところ、関西や東海地方などの人だった。病院での騒動や資産凍結など目立つ動きがあると、それを利用するように電話は増えるという。

　日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長も「ヘイトを垂れ流している大半の人は、顔も分からない、名前も知らない、一部のネット右翼」とみるが、「うそを放っておけば信じてしまう人が出てくる。既に大きな影響が出ている」と警戒する。

　その一端が見えたのが今年3月、さいたま市の秋ケ瀬公園で開かれた、クルド人の伝統的な春祭りネウロズだった。公園の管理事務所に「クルド人に会場を貸すな」といった内容の電話やファクスが寄せられ、公園側は当初、「安全を担保できない」と使用を認めない方針を示していた。

◆ヘイトから逆に、支援の輪に加わる日本人も

　文化協会などとともに抗議した温井氏は「あのまま開催できなければ、ヘイトに屈してしまうところだった。大変でも、一つ一つ声を上げていかなければいけない」と決意する。

　予断を許さない状況が続くが、ヘイトが激しくなってから逆に支援の輪に加わる日本人も出てきている。温井氏らの団体が毎週日曜日に開くクルド人への日本語教室。教えるのは大学生や会社員ら日本人ボランティアだ。「ネットの情報だけじゃなく、直（じか）に会って話してみたい」と、この1年で加わる人が増えた。

　記者も取材を続けるうちそんな人に出会った。26日、クルド人が行う夜の巡回に初めて参加した地元の30代の女性はこう話した。「15年間暮らして、クルドの人に嫌な思いをさせられたことはない。友人の中にはSNSを信じてしまった人もいるが、日本人に理解してもらおうと地道に努力しているクルドの人たちがいることを知ってほしい」

◆デスクメモ

　2018年の入管難民法改正で外国人労働者受け入れを拡大したはずの日本で、続くヘイト。安い労働力としか考えず、人権を二の次にしてきた政府の姿勢が背景ににじむ。「日本人は優しく、日本に来て良かった」という人たちに、分断ではなく共生のメッセージで応えるべきだ。（本）

※全文はソースで。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324122

29日の外国為替市場で円相場が急落した。対ドルでは34年ぶりに一時1ドル=160円台を付け、対ユーロでは最安値となった。その後は急速に円が買い戻されるなど荒い値動きとなった。市場では為替介入の観測も出ている。先週末の日銀の金融政策決定会合を受けて円が一段と下落するシナリオが聞こえる中、この日は3つの要因が円の急落を演出した。

29日の外為市場で円は午前10時30分ごろに急落し、一時1ドル=160...（以下有料版で、残り1657文字)

日本経済新聞　2024年4月29日 14:51 (2024年4月29日 16:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290S10Z20C24A4000000/

　生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】

　改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。

　改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で生活する経済的自立だけを強調せず、社会的なつながりを持つ「社会生活」の自立や、心身が健康な「日常生活」の自立も支援すると明記した。

　一方、受給できる費用として、病院に通う交通費（通院移送費）、住宅の敷金、介護のための住宅改修や福祉用具代、高校のクラブ費を新たに追加。生命保険は当初、「原則解約」としていたが、保険料が少額といった維持を認める場合を追加。自動車の保有も「原則認められない」から、障害者など保有が可能な条件を加えた。

　桐生市の通院移送費の支給額は2018年度に151件計4万3200円だったが、22年度に8件計2400円に激減。調査団のメンバーは「桐生市規模の自治体は通常、100万～200万円を支給する。申請したら『桐生では出さないことになっている』と言われたという相談もある」と指摘し、県のしおりを問題視する一因となった。

　郡部では県のしおりを使い、市は独自にしおりを作成できるが、桐生市などはそのまま県のしおりを使っていた。県地域福祉課の担当者は「受給する権利がないなどの誤解される恐れがある部分を見直した。しおりをきっかけに必要な支援を届けたい」と話した。

毎日新聞　2024/4/29 20:00（最終更新 4/29 20:18）
https://mainichi.jp/articles/20240429/k00/00m/040/118000c

　太平洋戦争で旧日本陸軍が使用した戦闘機の「飛燕」のレプリカが完成し、２６日に浅口市で披露されました。

レプリカは、倉敷市でオートバイ部品の製造販売業を営む武浩さんが制作したもので、関係者が集まりテープカットが行われました。
旧日本陸軍の戦闘機「飛燕」は、太平洋戦争中におよそ３０００機が生産されましたが、特攻作戦に使われるなどして、国内ではほとんど残っていないということです。
オーストラリアの収集家が出品した「飛燕」の実物を武さんがオークションで落札しましたが、機体はバラバラの状態でした。
このため、飛燕がどのような機体だったか広く知ってもらおうと、当時の写真や資料を参考にするなどして、約３年かけてレプリカを作り上げたということです。
戦争当時、実物の機体を操縦してパプアニューギニアで不時着し、その後亡くなった垂井光義さんの甥の長治さん（７７）が訪れ、武さんからエンジンの破片を受け取りました。
レプリカを見た長治さんは「すばらしい機体を見せてもらいありがたい限りです。叔父も喜んでいると思う」と話していました。
武さんは「この機体を見て戦争について考えるきっかけになればと思う」と話していました。
「飛燕」のレプリカは実物とともに、４月２９日から一般に公開されるということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240426/4020020178.html

２８日午前１０時半ごろ、京都府亀岡市篠町広田の国道９号で兵庫県川西市の男性（８６）が運転する乗用車が周囲の車に追突し、計６台が絡む多重事故があった。京都府警亀岡署によると、この事故で男性の車に同乗していた女性（８１）が死亡。運転の男性と別の同乗女性（４７）がそれぞれ重傷という。このほか追突されるなどした車の計７人が軽傷を負った。亀岡署が詳しい事故原因を調べている。

同署によると、男性が運転する車は停止中の別の車に追突。その後後退し、後方の別の車にも衝突した。さらに男性の車は再び前進し、別の車に衝突するなどした。
現場は片側１車線の直線。

2024/4/29 09:49 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240429-QIGSC5G5GFKKXBQA36LPTYUWYY/

　北海道警根室署は２９日、根室市東梅の林道を走行中の軽トラックがヒグマに襲われたとして、当時のドライブレコーダーの映像を公開した。

軽トラックに体当たりするヒグマ（２８日午後、北海道根室市で）＝北海道警提供
　同署によると、２８日午後１時頃、同市の５０歳代男性ら２人が軽トラックで山菜採りに向かう途中、子グマが林道の近くを走り去った直後に大きなクマが飛び出し、車体に体当たりをしてたという。ワイパーが破損し、フロントガラスにも亀裂が入るなどしたが、２人にけがはなかった。

読売新聞　2024/04/29 12:52
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240429-OYT1T50056/

顧客情報の漏えいや従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが28日、関係者への取材で分かった。直近の事案も含まれるほか、横領などの違法性が疑われる行為もあり、近く発足する新会社でもコンプライアンス（法令順守）の徹底が課題となりそうだ。

続きはYahooニュース 共同通信
2024年4月28日
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7c1c0738e6da7b4e8de330ba44878ca930577b