（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。

しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。

まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥＶ販売は前年同期比で４０％増加した。実際、米国におけるＥＶ販売は昨年初めて１００万台を突破し、過去最高を記録した。

とはいえＥＶ市場は、現時点で大幅な期待外れに終わっている。見込みと現実との間には、深刻な隔たりがあるのが実情だ。

たとえばブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は、電気を動力とする自動車の２３年の販売台数を１７０万台と予測したが、最終的な売り上げは１４６万台にとどまった（ＢＮＥＦの数字はＰＨＶを含むが、大多数は完全な電気自動車だ）。販売台数の伸びは多くが予測していたほど跳ね上がってはおらず、業界は今後の試算を下方修正している。

業界の専門家は現状についていくつもの理由を挙げる。具体的には製品価格、充電設備の不足、税額控除に関するルールの複雑さなどだ。

高い価格
米国で現在売られている大半の電気自動車は、自動車市場の中でもより高価な部類に入る。

ＪＤパワーの業界アナリスト、タイソン・ジョミニー氏は起亜の電動ＳＵＶ「ＥＶ９」とキャデラックの同車種「リリック」に言及し、両モデルとも価格帯は５万～６万ドル（約７５０万～９００万円）だとした。

以下ソース
https://www.cnn.co.jp/business/35215761.html

※2024/02/29 5:00
東洋経済

ついに祖業に手をつけるのか──。

セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。

セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。

改革に乗り出すが売却も検討

セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりしている。

2024年に入っても、1月に45歳以上の正社員を対象とした早期退職の希望者を募ったほか、夏までに本社を東京・四ツ谷から大森に移転させる計画だ。そして北海道、東北、信越地方の17店については地場のスーパーチェーンに譲渡するなどし、撤退する方針も打ち出している。

しかし、こうした施策はあくまでコスト削減がメイン。イトーヨーカ堂は2026年2月期までの黒字化を目指しているが、リストラしながら成長するのはいかにも厳しい。セブン＆アイにとっても、イトーヨーカ堂の資産がROA（総資産利益率）向上の足かせになっている。

そのためセブン＆アイの経営陣は、そごう・西武の売却を終えたことを受けて、イトーヨーカ堂についても売却を選択肢に入れた抜本的な改革策について検討を始めたもようだ。

続きは↓
https://toyokeizai.net/articles/-/737634?page=2

※2/28(水) 11:54配信
デイリー新潮

フレンチのコース料理の写真を投稿

　政権与党に新たな醜聞発覚である。「エッフェル姉さん」の流行語を生んだあの女性局「パリ視察騒動」で炎上した一人でもある広瀬めぐみ参院議員（57）の不倫現場を「週刊新潮」が捉えた。なんと、彼女はひときわ目立つ赤いベンツで歌舞伎町のホテルにインし、宿泊利用していたのだ。そして退室2時間後には参議院予算委員会へ——。「折しも、今は政治とカネの問題で自民党議員の倫理観が厳しく問われています」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）という昨今、「カネ」とは関係ないとはいえ、この振る舞いが国民の理解を得られるものでないのは、以下をお読みいただければ明白であろう。後編では不倫相手の素性などについて報じるが、前編では逢瀬の模様をお伝えする。（前後編の前編）

　***

　岩手県盛岡市出身の広瀬氏は専業主婦から弁護士、さらに政治家になったという異色の経歴の持ち主である。夫は盛岡第一高校の同級生で職業は弁護士。近くで見ていて「面白そう」と思い司法試験に挑戦、結婚の5年後に見事合格した。その前後に長男と長女をもうけている。

　参院選に挑んだのは2022年7月。岩手選挙区であの小沢一郎代議士の元秘書を破って初当選を果たした。「小沢王国」と呼ばれた岩手選挙区で自民党が議席を獲得するのは実に30年ぶりのことであった。選挙をバックアップした一人が、岩手選出で麻生派所属の鈴木俊一財務相。当選後、彼女も麻生派に入会している。

　政界入りした約1年後、広瀬氏の名前が取り沙汰されることになったのは、残念ながら国会論戦や政策などを巡ってではなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea1dab501cde93462307bdc0596488ca8945e09

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebedb142c996d08419309466ae6238d7d957e9a8
　モルドバ東部で親ロシア派が一方的に分離独立を主張しているトランスニストリア地域は、
中央政府が経済的な圧力を強めて同地域を再び支配下に置こうとしているとし、この試みをやめさせるためロシアに介入を求めた。

トランスニストリアと親欧州派のサンドゥ大統領が率いる中央政府との争いはこれまで凍結状態にあったが、
ロシアに対する不特定の支援要請で緊迫化する恐れがある。
ロシアがモルドバ中央政府にハイブリッド攻撃を強めるきっかけにもなる。
トランスニストリアを巡っては、ウクライナの被占領地で強行されたようなロシア編入の是非を問う偽の住民投票実施を近く呼び掛けるとの観測もあったが、
今回の支援要請はそれにはほど遠い。

モルドバのウルス駐米大使は28日のインタビューで「トランスニストリアはロシア編入の要請を数十年にわたり続け、以前には住民投票も行った」と指摘、
そのような動きは認められないとはねつけた。
「沿ドニエストル共和国」を自称する同地域は28日の議会で、ロシアのほか国連やその他の国際機関に向けた宣言を採択し、
中央政府が最近導入した貿易税を非難した。
同地域の経済相を務めるセルゲイ・オボロニク氏によると、この税の負担は域内総生産（ＧＤＰ）のおよそ10％にも達し得る。

サンドゥ大統領は28日、政府は「国内の経済的な再統合に向けて小さな措置をとった」と説明、
「モルドバはトランスニストリア問題の平和的解決に注力している」と続けた。

トランスニストリアを巡る情勢は、ロシアが２年前にウクライナ侵攻を正当化した時の展開をなぞっているようにも思われるが、
ロシアはモルドバと直接国境を接しておらず、軍の余力もないことから状況は複雑だ。

関連スレ
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※2024年2月26日 19:08 | 無料公開
千葉日報

　山崎製パン千葉工場（千葉市美浜区）で、アルバイトの女性（６１）が菓子類の製造中にベルトコンベヤーなどに巻き込まれ死亡したとの事故を受けて、インターネット上でさまざまな声が相次いでいます。同工場で勤務経験があるとみられる人からは「いつか起こると思っていた」「ベルトコンベヤーのスピードが速くて追いつかない」と嘆く声も。一方で亡くなったのが６１歳のアルバイト女性であることから、「議員ばかり裏金で潤っているのに、６０代を超えても働かなければならないとは…」などと定年を迎えても働かざるを得ない社会に対する疑問の声も上がりました。（デジタル編集部）

「すごいスピードだった」

　「女性がコンベヤーに胸部を挟まれて、意識がない」。２４日午前１０時２０分ごろ、同工場の工場関係者が１１９番通報。千葉西署によると、菓子類の製造中に千葉市若葉区のアルバイト女性（６１）がベルトコンベヤーなどに巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故は通報の１０分前に発生し、女性は異変に気付いた周囲の作業員らに救助されたとみられます。

　痛ましい事故を受け、ネット上では嘆く声が続出。過去に同工場で実際に働いていたとみられる人からは「商品が流れないよう必死に追いかけた」「すごいスピードだった。停止ボタンもあったけれど、押したら皆から白い目で見られた」と、製造ラインの速さや安全管理の問題を指摘する意見も。「ずっと立ちっぱなしで、精神的にも肉体的にも１番つらかった。二度とやりたくない」と、作業内容の過酷さを強調する声も多く寄せられています。

続きは↓
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1167892
関連スレ
山崎製パン千葉工場でベルトコンベヤーに巻き込まれ、アルバイトの61歳女性死亡 ★5 [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708917558/
※前スレ
【急上昇ニュースのウラ】「いつか起こると…」「社会に殺された」　山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声　 [ぐれ★]

★ 2024/02/28(水) 08:30:49.33
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709076649/

　東京23区の賃貸マンションの平均家賃が19万円超え——。不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」の市場調査でこんな実態が分かった。新築マンションの平均価格が1億円を突破した東京都内では、賃貸マンション・アパートにも価格上昇の波が広がり始めたようだ。

ファミリー向き家賃は約3万円上昇
　ライフルの運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」に掲載した居住用賃貸マンション・アパートのうち、シングル向きは間取りがワンルームから2K、ファミリー向きは2DK以上の賃料を集計した。

東京23区内のシングルとファミリー向き物件の平均賃料推移＝ライフル提供
　2023年12月時点で、東京23区のシングル向き賃貸物件の平均賃料は、月9万4694円と前年同月比5・6％上昇。ファミリー向きは19万2662円で16・6％増、金額にすると2万7379万円増と大幅に上昇した。

　賃料上昇の背景には、購入物件の販売価格の上昇があるようだ。

　23区内の新築マンションの平均価格は23年11月に1億円を突破。中古物件でも都心部を中心に価格上昇が続いており、23年12月のファミリー向き中古マンションの価格は都心6区（千代田、港、中央、渋谷、新宿、文京）で平均9148万円と13・3％上昇した。

　一方で、新築物件の供給は減少傾向にあり、購入物件を新築から中古に切り替えたり、円安を背景に海外からの購入が活発になったりしていることが、中古物件の価格を押し上げているという。

　こうした購入物件高騰の影響が賃貸物件に及んでおり、ライフルは「賃貸物件の需要の高まりや物価高により賃料を値上げするケースが増えた」と説明している。

家賃の値上げを通告された時は
　では、賃貸物件を借りている人が大家さんから家賃の値上げを通告された場合、どうすればいいのだろうか。

　ライフルは、そんな時の対処法についても解説している。

　「借地借家法」によると、賃貸契約中でも正当な理由があれば貸主の判断で賃料の値上げが可能だ。その例として、土地・建物に対する税金が増加▽物価高など経済事情の変動▽周辺の類似物件と比べて明らかに家賃が安い——などが挙げられる。一般的には契約更新のタイミングで賃料増額を通告されることが多いという。

　ただ、賃料は貸主と借り主の合意があって成立するため、「通告を受けたら借り主は必ず従わなくてはいけないということではない」としつつ、「貸主にも相応の理由があるはず。値上げの根拠などをよく確認し、落ち着いて冷静に交渉に臨んでほしい」と助言している。【嶋田夕子】

毎日新聞　2024/2/28 16:22（最終更新 2/28 16:37）
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/020/154000c

2/26(月) 10:32配信
FNNプライムオンライン

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。


先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。

アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。

ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。

一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もありジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。

そんな中続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。

国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1d77798325f8c669542a3fef19ac839e6933c
※前スレ
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援1兆円超　巨額支援に疑問の声も　支援停止でロシア勝利、平和維持コストは天文学的★4 [ぐれ★]

★ 2024/02/27(火) 06:56:12.95
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709071054/

※2024/02/27 00:35
読売新聞

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日の記者会見で、ロシア軍が今年５月以降にウクライナ領土への再攻勢に乗り出す可能性に言及した。米議会の党派対立で軍事支援が滞り、武器弾薬の不足が深刻化する中で、守勢を強いられるウクライナ軍がどう持ちこたえるかが焦点となる。

　ロシアによる侵略開始から２年に合わせ、キーウで開かれたフォーラムでの記者会見で、ゼレンスキー氏は「戦争がどういう形式で終わるかは、今年にかかっている」と強調した。露軍が再攻勢に出る時期については「夏の初めか、５月の終わり」との見方を示した。

　ゼレンスキー氏は、戦争の行方を占う上で最も重要になるのが米国政治の動向だとの見解を示した。「今後数か月は我々にとって厳しくなる。（１１月に）行われる大統領選が転換点になる」と述べた。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240226-OYT1T50169/
※前スレ
【ウクライナ情勢】ゼレンスキー氏、戦争の行方を占う　「米大統領選が転換点」…ロシア軍の再攻勢は「初夏か５月の終わり」 [ぐれ★]

★ 2024/02/28(水) 20:35:59.29
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709120159/

戦闘機輸出めざす政府「日本が軽んじられる」と危機感をあおり公明に迫る　与党間の協議まとまらず

　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は28日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の日本から第三国への輸出解禁を協議したが、結論は先送りした。政府は共同開発に向けた交渉が3月以降に本格化するとして、2月末までの結論を求めたが、公明党は「国民の理解が不十分」と難色を示した。政府は「日本から輸出できないと他国の信頼を失う」などと「外圧」をてこにルール変更をせかす。　（川田篤志）

◆「なぜ方向変わったのか」不快感の公明
　渡海氏は28日の会談後、記者団に「双方の考え方、方向性についてかなり距離が縮まったが合意に至っていない」と語り、協議を続ける考えを示した。高木氏は、国民の理解を得るため「（3月の）参院の予算委員会を通じて岸田文雄首相から説明してほしいとお願いした」と述べた。
　第三国への輸出解禁は、武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるため、「平和の党」を自任する公明は「首相による国民への説明」を繰り返し要求。これを受け、岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、輸出解禁で第三国の発注が増えれば1機当たりの生産コストが低減できることなどを挙げて「国益にかなう」などと説明した。それでも公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、「一昨年、（次期戦闘機の）共同開発を決めた時は完成品の第三国輸出はしない前提だった。なぜその後、輸出する方向に変わったのか」と不信感をにじませた。
◆自民幹部「政府の不備だ」
　日英伊3カ国の首脳が次期戦闘機の共同開発に合意したのは2022年12月。A4判用紙1枚の声明文では「次期戦闘機を通じた協力関係が、今後数十年にわたって世界の安全の礎となる」と意義を強調する一方、3カ国以外への輸出に関する具体的な記述はなかった。
　英国など欧州4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」はサウジアラビアなどに輸出実績がある。次期戦闘機でも当初から第三国輸出が想定されていたはずだが、防衛省幹部は「この1年交渉を進めていくなかで、国際慣習として日本からの輸出も必要だと学んだ」と説明する。
　他国への輸出を前提とする場合、日本の武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を変更する必要があるのに、議論は尽くされなかった。自民幹部は「直接輸出が必要になると最初から説明しなかった政府の不備だ」と語る。
　自公両党の実務者は昨年4月、ルール緩和の協議を開始。外国企業のライセンスを受けて日本で製造した武器の輸出解禁などでは合意したが、共同開発した殺傷武器の第三国輸出では、公明が態度を硬化させ、暗礁に乗り上げた。
◆「英国とイタリアが懸念」と他国をだしに
　今年に入り、政権幹部は個別に公明幹部を回って輸出解禁に理解を求めた。その際に使われた「次期戦闘機が直接輸出できない場合の影響」と題した政府資料には、英国とイタリア両国から「既に懸念が表明され、信頼を失いかねない」と強調する文言が並ぶ。
　実際に英国のシャップス国防相は、3カ国国防相会談直後に開かれた昨年12月下旬の英国議会で「このプログラムを成功させるためには日本の防衛装備移転三原則の変更が必要になる可能性が高く、日本側に対処する必要があると説得した」と答弁している。
　政府資料では他にも、日本がこのまま直接輸出ができなければ「第三国移転に関して日本の意思が軽んじられ、実質的に英伊中心に移転先が選定される恐れもある」と危機感をあおる。政府・自民は、次期戦闘機に限定して輸出を解禁する案も検討するが、期限を区切り、「外圧」をあおってルール変更を迫る強引なやり方が際立つ。
　流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は取材に、米国の要望を背景にした14年の集団的自衛権の行使容認の事例を挙げ、「外圧を利用して国の方針を変えるのは日本政府の常とう手段だ」と批判。「平和国家のイメージを損なう戦闘機の輸出解禁という大きな政策変更について、多くの国民の理解が深まらないまま進めれば、大きな禍根を残す」と指摘する。
　公明の山口代表は、国民の理解が浸透していない根拠として、NHKによる2月上旬の世論調査で輸出解禁に賛成が31％、反対が51％だったことを挙げた。今後の国会審議を通じ、首相が必要性を説明していくことになるが、政治とカネを巡る問題も抱える中、輸出反対が多い世論を反転させるのは簡単ではなさそうだ。

東京新聞　2024年2月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312057

※2/27(火) 19:48配信
読売新聞オンライン

　厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８年連続となる。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。

　出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。

　婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年間で半分以下となった。過去に婚姻数が５０万組未満だったのは、日本の総人口が６７４３万人だった１９３３年（４８万６０５８組）までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は２００万人を超えており、事情は大きく異なる。

　近年の婚姻数は、２０１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）にかけて約７万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、２２年に前年比で約３０００組微増した後、再び減少に転じた。

　社人研は昨年４月、２２年の婚姻数増を考慮し、２４年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。

　人口減少も進んでいる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21f8b1248895dfe4758abb721af97185f115a8

関連スレ
23年出生数、過去最少75万人　少子化加速、人口減り幅は最大 ★2 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709020342/
※前スレ
想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ ★4 [ぐれ★]

★ 2024/02/28(水) 06:52:51.78
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709097240/