【ワシントン時事】米共和党のテニー下院議員は30日、トランプ前大統領をノーベル平和賞に推薦したと発表した。

　イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）などとの国交正常化に貢献したとして、「世界平和の実現に向けた努力を評価すべきだ」と主張した。

　トランプ氏の在任中、イスラエルはUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンとそれぞれ国交正常化で合意した。トランプ氏がこれらの交渉を仲介した。

　テニー氏は声明で「トランプ氏がふさわしい評価を受けることを切望する」と述べた。これに対し、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は記者会見で「そのニュースを聞いていない」と語り、コメントを避けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d8128414b4d5577f5d648d3df9741f1bca23971

　岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、憲法改正について「あえて自民党総裁として申し上げれば（9月までの）任期中に実現したい」と明言した。

　首相が国会の演説で党首の立場を強調するのは異例だ。内閣支持率の低迷を踏まえ、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。

　首相は改憲を「先送りできない課題」の一つに位置付け、任期中の実現に向け「議論を前進させるべく最大限努力したい」と表明。「条文案の具体化を進め党派を超えた議論を加速していく」と訴えた。権力者を縛る憲法について首相が国会で改正を訴える行為は、国務大臣らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に反するとして野党などから批判を受ける可能性がある。

　首相はこれまでも国会で改憲には言及していた。ただ、昨年10月の所信表明演説で「条文案の具体化などこれまで以上に積極的な議論が行われることを期待する」と話すなど、国会での議論を促す程度にとどめてきた。今回を含めた首相の施政方針と所信表明の演説計7回で改憲に関する分量は今回が最も多い。

　演説は賃上げや投資促進、人口減少対策など従来訴えていた政策の説明が中心で、新たなスローガンの打ち出しはない。最も多くの分量を割くのは経済。昨年の「成長と分配の好循環」という表現は用いず、賃上げなどにより「物価高を上回る所得を実現していく」と唱えた。

　冒頭で能登半島地震の復興に全力を挙げる決意を表明。復興や経済再生の文脈で「新たな力」という言葉を計6回使い、「『明日は今日より良くなる日本』に向かう確かな力になっていく」と呼び掛けた。演説は約1万1300字で、2022、23両年とほぼ同じ分量となった。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3b3cee55f7374e53690457b92dd6e7658078f06

　川崎市は30日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、インターネット掲示板「5ちゃんねる」とライブドアブログへの投稿計10件を差別投稿と認め、運営会社2社に削除要請した、と発表した。
　市が公表した概要によると、投稿は在日コリアンの市民や、市内の特定地区に住む集団に関する内容で、8〜10月に書き込まれた。
　5ちゃんねるへの投稿が8件、ブログが2件。市が集団を対象にした投稿を不当な差別的言動と認定するのは2回目。
　投稿には「どうやったら在日の方々に祖国に帰っていただけるの？」「（特定の民族を）皆殺しにしよう」といった、地域社会からの排除の扇動や危害の告知に当たる表現が含まれていた。削除要請は26日までに各運営会社に届き、5ちゃんねるの投稿は既に削除されたという。
　市によると、これまでに削除要請をした投稿は今回を含め計242件で、うち145件が削除された。（北條香子）

東京新聞　2024年1月31日 07時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306323

　能登半島地震の発生から１か月を前に、読売新聞は石川県内の被災者１３３人にアンケート調査を実施し、被災地外への「２次避難」について、「応じるつもりはない」と回答した人は、必要を感じない人を除くと６８人で、５割超に上った。仕事や家族の介護・子育てなどの事情で地元を離れることをためらう被災者の実情が浮かび上がった。

県は被災者の災害関連死を防止するため、ホテルなどの２次避難先を県内外に確保し、学校などの「１次避難所」などで生活する住民に移動を促している。だが、最大３万人超の避難者のうち、２次避難者は約４０００人にとどまる。

　調査で２次避難の意向を尋ねたところ、「応じるつもり・申請済み・避難済み」は３２人と２割強にとどまった。「応じるつもりはない」と答えた人は８９人で、うち２１人は「生活に支障がなく、必要を感じない」とした。２次避難に応じない理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「仕事」の３２人で、「家族の介護・子育て」が１４人いた。「その他」では、「残る人たちに申し訳ない」「慣れた環境で生活したい」などの声が聞かれた。

　調査では、自宅の被災状況も尋ねた。地震で「倒壊した」は１８人、「傾いた・損壊した」は９４人。津波やその他もあわせ、約９割の１２１人が被害を受けた。

　生活で困っていること（複数回答）は、６割超の８６人が「断水」を挙げ、「行政からの情報が十分に入ってこない」（３１人）、「睡眠不足」（２９人）が続いた。車中泊を経験した人は２３人。避難場所を移動した人は８５人で、移動回数は多い人で６回に上った。

　調査は２３～２６日、輪島、珠洲（すず）、七尾市と志賀、能登、穴水町の避難所などで実施。１０～９０歳代から回答があり、このうち２１人は、県外を含む２次避難所や身を寄せた親族宅で聞いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1221f2e0491b02e9f11e6150339b7e834b68d5a2

自民党の財政健全化推進本部が31日、新体制で始動した。財政規律を重視する議員らにとって積極財政路線をとる安倍派が解散を決めるなど転機が訪れている。党内バランスが規律派に傾けば財政や税制をめぐる政府の基本姿勢に影響を及ぼす。

自民党は政府の予算案や法案を事前に審査する仕組みを通じ、毎年の予算案に党執行部や部会の意見を反映する。安倍派が最大派閥として党内でにらみをきかせたこの10年ほどは、党側が歳出...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3056L0Q4A130C2000000/

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1299660

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、開催された２９日の衆参予算委員会で、岸田文雄首相は「責任」を連呼する一方、「裏金の定義を確認しないといけない」などとかわし続けた。議員らへの聴取の時期を明示しないなど、曖昧さも目立った。
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706601720/

Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が２２—２３日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立った。春闘で高めの賃上げが実現する蓋然性が高まっていることに加え、経済・物価情勢が全体として改善状況にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が出されたほか、物価目標実現の確からしさを具体的な経済指標の確認を通じ「見極めていく段階に入った」との指摘があった。

日銀が３１日、決定会合で出された主な意見を公表した。決定会合では全員一致で大規模な金融緩和の維持を決定した。ただ、展望リポートで物価目標実現への確度が「引き続き少しずつ高まっている」などとしたことで、市場では３—４月にも日銀がマイナス金利解除に踏み切るとの見方が強まっている。

決定会合では、１日に発生した能登半島地震の影響を今後１—２カ月程度フォローし「マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との指摘や、物価目標の達成が現実味を帯びてきているため「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との意見も出された。

（和田崇彦）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a97d19b87cf9488d8f0de4a2a04850e12ce6ed

〝世界で最も太った猫〟パッチスが１９キロから１２キロに減量　テーブルにも飛び上がれる！ - ライブドアニュース:東スポ
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25794630/

2024年1月31日 10時32分


　昨年４月〝世界で最も太った猫〟として衝撃のビジュアルが公開された保護猫パッチス（６）が新しい飼い主の元で減量に成功しているようだ。フェイスブックアカウント「パッチーズ・ジャーニー」が順調な生活を報告している。

　米国のパッチスは体重がほぼ１９キロになり、「太り過ぎて育て方が分からない」として飼い主に手放された。自分の前足をなめるのもひと苦労だった。

　バージニア州の動物保護施設「リッチモンド・アニマル・ケア・アンド・コントロール（ＲＡＣＣ）」が引き取って健康診断したところ、太っているだけで健康上の大きな問題はなかった。

　昨年４月、パッチスの写真をフェイスブックで公開したところ大反響となり、（略）

※全文はソースで
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/c/6c1f2_1399_06c74081_b999a085.jpg

　京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司被告（４５）が２９、３０の両日、犠牲となった寺脇（池田）晶子さん＝当時（４４）＝の夫（５１）と大阪拘置所で面会した。夫によると、「申し訳ない」と頭を下げて謝罪する一方、控訴した理由について「いろんなことを発信していきたい」と述べたという。

　面会は両日とも約２０分間。３０日は事件を起こした動機について「小説をいろんなところに応募するのをやめて、あえて京アニに応募した。なのにもかかわらず、裏切られた」と、公判での被告人質問と同様に身勝手な説明を繰り返した。

　晶子さんと、残された小学６年の息子に対する言葉を求められると「本当に申し訳ない」と謝罪。控訴については「取り下げたらもう話せない。いろんなことを発信していきたい」と話した。　

https://sp.m.jiji.com/article/show/3154717



関連
青葉真司被告、（控訴は）判決をひっくり返そうという話ではなくて、自分で何か発信していきたい。いろんな人とお話ししたい
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706610236/

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日発表した最新の世界経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．１％と、昨年１０月の前回予測から０．２ポイント引き上げた。米中の成長上振れが背景で、２３年（推計３．１％）からは横ばい。２５年は３．２％とした。
　２４年の先進国のインフレ率は２．６％と、前回予測から０．４ポイント引き下げた。インフレは世界的に鈍化する見通しで、ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は成長維持とインフレ抑制を両立する「ソフトランディング（軟着陸）達成の可能性が高まっている」と明言した。

　日本の２４年の成長率は０．９％と、０．１ポイント引き下げた。２３年（推計１．９％）から急減速する。円安効果やコロナ禍後の需要増といった押し上げ要因が薄れる。一方、２４年のインフレ率は２．７％と、日銀が目標とする２％を上回るとしている。
　ＩＭＦは日銀の金融政策について、インフレ率の持続的な２％達成が依然見込めないため「全般的に緩和的なスタンスを維持する」と予想。グランシャ氏は「インフレが加速すれば、日銀は利上げの用意をする必要がある」との見解を示した。

時事通信　2024年01月30日22時09分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024013001248&g=int