2/28(火) 13:37配信　ABEMA TIMES

　最大2万円分のポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は、今日までです。駆け込み申請により、申し込みサイトは一時パンクしました。

　カードの申請は、市区町村の窓口や携帯電話ショップ、街中の証明写真機、郵送の他、QRコードなどから申し込みサイトを通じて行うことができます。駆け込み申請により、その申し込みサイトは一時「しばらくお待ちください」の表示が出るなど、つながりづらい状況になりました。

　取得したカードを使ってマイナポイントを申請できるのは5月末までですが、カードの交付には1～2カ月かかることが懸念されています。

　松本総務大臣はマイナンバーカードの申請件数が2月26日時点で9085万件に達し、国民の7割を超えたと発表しました。政府は3月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることを目指しています。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f69d48f234658f28b96fb9085ae1bb92573df

愛媛アイドル自殺訴訟、遺族側に賠償命令　所属事務所側が勝訴
2023/2/28 13:29

　愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループ「愛（え）の葉（は）Girls」のメンバーだった女性（当時16歳）が自殺したことについて、遺族らが「所属事務所のパワハラが原因」などと記者会見で虚偽発言をしたため名誉を傷つけられたとして、所属事務所「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長が、遺族や代理人弁護士らに計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（野村武範裁判長）は28日、遺族と代理人弁護士5人らに計約560万円の支払いを命じた。


　訴状などによると、女性は2015年から同社に所属し、「農業アイドル」として活動。18年1月にグループのリーダーに就任し、約2カ月後に自殺した。遺族側は同年10月、女性は過重労働させられた上に脱退を申し出ると1億円の違約金を求められるなどのパワハラを受けたと記者会見で主張。同社と佐々木社長らに計約9200万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。この訴訟は1審・東京地裁と2審・東京高裁で事務所による過重労働とパワハラがいずれも否定され、遺族側の敗訴が確定した。

　これに対し、逆に事務所側が遺族側を訴えたのが今回の訴訟で、事務所側は過重労働させたり、パワハラをしたりした事実はないと主張。遺族側の記者会見を受けて「人殺し」「ゴミクズ」などとインターネット上で中傷が相次ぎ、事務所に包丁が送りつけられるなどしたため精神的損害を被ったと訴えた。一方の遺族側は「過重労働やパワハラはいずれも事実」などと反論していた。【遠藤浩二】

https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/050000c

最近、大手メディアによるテレビのニュースなどでも取りあげられている「昆虫食」。特に「コオロギ」は日本でも商品化が進み、急速に広まっている。

そうした中、コオロギの粉末を使ったパンを去年12月から販売した製パン大手の「Pasco（パスコ）／敷島製パン株式会社」のツイッター公式アカウントに、「気持ち悪いです」「企業姿勢を疑う」などのコメントが多数あがっている。

同社はコオロギパウダーを使用した食品に関して、オンラインショップ限定としており、店舗展開はしない意向を示していたが、消費者の不審感は食パンなど他の店舗商品にも及ぶ勢いだ。

なぜ昆虫食なのか
世界で急激な人口増加に伴う飢餓や栄養不良といった食料問題への対応が模索される中、動物性タンパク質の不足が大きな問題となっており、解決策としてFAO（国際連合食糧農業機関）は昆虫食を推奨している。

現在、日本ではコオロギ食品が広まりつつあり、株式会社良品計画の「無印良品」や株式会社ファミリーマートの「ファミリーマート」などの店舗で販売され、ある学校では給食のメニューにも取り入れられている。

牛や豚、鶏など、既存の畜産と比べ昆虫は、1kgのタンパク質の生成に必要な餌や水の量が圧倒的に少なく、環境負荷の低いタンパク源とされており、特に雑食性で餌の制限が少ないコオロギは、全世界で生産される食品の約3分の1に相当すると言われる世界各国で発生する食品ロスを餌として飼育することが可能だという。

国際連合食糧農業機関（FAO）は「昆虫の食糧保障、暮らし そして環境への貢献」という文書の中で、

「昆虫が他の食材と同様に衛生的な環境で扱われている限り、病気や寄生虫が人に伝染した事例は知られていない」

としている。

昆虫食の安全性は？
その一方で危険性についての報告もあがっている。

ケニヤのジョモ・ケニヤッタ農工大学の研究員が発表した2020年の報告書によると、中国で食中毒により危篤状態に陥った18％が昆虫摂取によるものだった。ラオスでは、昆虫を含んだ食品を食べた8パーセント近くにアレルギー反応が現れたと報告されている。

同報告では、その他、寄生虫などのリスクも潜んでいるとし、食用昆虫の利点と安全性の問題を比較検討する必要があると結論付けている。

コオロギ食品にも昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある事は指摘されており、その他、好気性細菌数が高い事や、加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される事、、重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある事が指摘され、2018年に日本の内閣府の食品安全委員会が公表している。

https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137588_amp.html

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1626913158161104896/pu/vid/1280x720/E9Bmnk__fwdnFjv7.mp4

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677530848/

　海上自衛隊は２８日、海自のヘリや航空機のパイロットを養成する航空学生の採用試験でミスがあり、受験者２人の合格を取り消したと発表した。海自は「本人と保護者におわびし、補償について話し合う。徹底して再発防止に努める」としている。

時事通信　2023年02月28日14時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800659&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

最近、大手メディアによるテレビのニュースなどでも取りあげられている「昆虫食」。特に「コオロギ」は日本でも商品化が進み、急速に広まっている。

そうした中、コオロギの粉末を使ったパンを去年12月から販売した製パン大手の「Pasco（パスコ）／敷島製パン株式会社」のツイッター公式アカウントに、「気持ち悪いです」「企業姿勢を疑う」などのコメントが多数あがっている。

同社はコオロギパウダーを使用した食品に関して、オンラインショップ限定としており、店舗展開はしない意向を示していたが、消費者の不審感は食パンなど他の店舗商品にも及ぶ勢いだ。

なぜ昆虫食なのか
世界で急激な人口増加に伴う飢餓や栄養不良といった食料問題への対応が模索される中、動物性タンパク質の不足が大きな問題となっており、解決策としてFAO（国際連合食糧農業機関）は昆虫食を推奨している。

現在、日本ではコオロギ食品が広まりつつあり、株式会社良品計画の「無印良品」や株式会社ファミリーマートの「ファミリーマート」などの店舗で販売され、ある学校では給食のメニューにも取り入れられている。

牛や豚、鶏など、既存の畜産と比べ昆虫は、1kgのタンパク質の生成に必要な餌や水の量が圧倒的に少なく、環境負荷の低いタンパク源とされており、特に雑食性で餌の制限が少ないコオロギは、全世界で生産される食品の約3分の1に相当すると言われる世界各国で発生する食品ロスを餌として飼育することが可能だという。

国際連合食糧農業機関（FAO）は「昆虫の食糧保障、暮らし そして環境への貢献」という文書の中で、

「昆虫が他の食材と同様に衛生的な環境で扱われている限り、病気や寄生虫が人に伝染した事例は知られていない」

としている。

昆虫食の安全性は？
その一方で危険性についての報告もあがっている。

ケニヤのジョモ・ケニヤッタ農工大学の研究員が発表した2020年の報告書によると、中国で食中毒により危篤状態に陥った18％が昆虫摂取によるものだった。ラオスでは、昆虫を含んだ食品を食べた8パーセント近くにアレルギー反応が現れたと報告されている。

同報告では、その他、寄生虫などのリスクも潜んでいるとし、食用昆虫の利点と安全性の問題を比較検討する必要があると結論付けている。

コオロギ食品にも昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある事は指摘されており、その他、好気性細菌数が高い事や、加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される事、、重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある事が指摘され、2018年に日本の内閣府の食品安全委員会が公表している。

https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137588_amp.html

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1626913158161104896/pu/vid/1280x720/E9Bmnk__fwdnFjv7.mp4

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677495555/

2023/2/26 12:17
https://www.sankei.com/article/20230226-T26WKKJP6VKOPILKWI6NMNJPJE/

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。

首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677490602/

新潮社：上昌広 2023年2月27日

メディアでのコロナワクチン批判が盛り上がっている。口火を切ったのは週刊新潮だ。昨年12月22日号で『コロナワクチン「不都合なデータ」徹底検証』という記事を掲載した。その後、8号連続でワクチン批判記事を掲載している。

新聞は静観したが、週刊誌は追随した。週刊文春と週刊現代は3回、週刊ポストは2回、批判記事を掲載している（2月22日現在）。なぜ、ワクチン批判は盛り上がるのか。その実態と背景について考察したい。

(中略)

■週刊誌の牽強付会な解釈
ただ、だからコロナワクチンは危険で、意味がないとは言うつもりはない。大切なのは、重症あるいは致死的な副反応の頻度だ。

この点について、世界の専門家の意見は日本の報道とは違う。米疾病対策センター（CDC）は、ホームページで〈コロナワクチンは有効かつ安全である〉〈歴史上、もっとも厳格にモニターされた中で、米国内ですでに何百万人がワクチンを打っている〉と明記しているし、1月16日に、米健康保険大手のカイザーパーマネンテ南カリフォルニアの研究者が、7つのワクチン安全性データリンクサイトに登録されている会員の登録データを解析し、ワクチン接種群で副反応による死亡の増加は認めず、コロナは勿論、コロナ以外の理由による死亡率も低かったと『ワクチン』誌に報告している。このデータリンクは、全米の人口の3％が登録している巨大なもので、解析結果は説得力がある。

なぜ、両者の主張は真っ向から食い違うのか。それは、週刊誌が牽強付会な解釈をしているからだ。〈ワクチンの接種後に死亡した事例は1917件に上ります〉（週刊文春1月26日号）と言っても、副反応によるとは言えない。ワクチン接種後に、たまたま別の病気が悪化する可能性があるからだ。知人の内科医は「コロナワクチンの問診をしている最中に、脳出血を起こし亡くなった人がいた」と言う。もし、脳出血がワクチン接種後に起こっていたら、重大な副反応として処理されたはずだ。

では、どのくらいの頻度で、こんなことが起こるのか。実は意外に多い。昨年1～9月の間に、50才未満の若年の国民2万8613人が亡くなっている。急死する事が多い大動脈解離や脳血管疾患だけでも1892人だ。毎月150人のペースである。彼らが年間1～2回のワクチンを打つとすれば、毎月20件ほど偶然の一致が起こることになる。

ワクチンの影響を論じるなら、背景因子を調整後、接種者と非接種者の死亡リスクを推定しなければならない。ワクチン接種後の早期死亡者の数を強調しても、有意義な結論は得られない。前出のカイザーパーマネンテ南カリフォルニアの研究は、このような統計的処理を済ませている。

■日本の「超過死亡」の大部分は「コロナ以外」
週刊現代は〈昨年1月から10月末までの「超過死亡」が全国で推計9万人を超えた可能性がある〉（2月11、18日号）とリスクを主張する。確かに、超過死亡は大きな問題だが、これをワクチンの副反応のせいにするのも牽強付会だ。

超過死亡は、「実際の死亡数」と「予想された死亡数」の差を「予想された死亡数」で割った数字で評価される。英オックスフォード大学が提供するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、主要国の累積超過死亡率（コロナ流行開始から現在まで）は、米14.1％、英10.0％、仏6.2％（昨年12月現在）だが、オミクロン株が主流となった昨年以降はほぼ横ばいだ。一方、日本の累積超過死亡率は2.0％（昨年11月末現在）と低いものの、コロナ流行当初から現在まで、ほぼ一貫して増加している。超過死亡の増加は、最近になって始まった話ではない。追加接種が主たる理由とは考えられない。

日本の超過死亡の特徴は、その大部分をコロナ以外の死亡が占めることだ。昨年3月、米ワシントン大学の研究チームが英『ランセット』誌に発表した研究によれば、超過死亡とコロナによる死亡の比は6.0だった。米1.4、英1.0、仏1.3など、他国では超過死亡の大部分がコロナ死であることとは対象的だ。ちなみに、日本で最も増加した死因は老衰だ。2019年と比べて、21年には25％も増えている。コロナ感染を恐れた高齢者が家に閉じこもり、健康を害したのだろう。高齢化が進んだ日本らしい現象だ。

日本における超過死亡の増加は、ワクチンの副反応に固執せずとも、十分に説明がつく。逆に、ワクチンの副反応では、流行当初からの超過死亡の増加や、追加接種が増えても超過死亡が増加していないという他国の状況を説明できない。

なぜ、週刊誌はワクチンのリスクを煽るのだろう。それは、売れるからだろう。多くの国民がワクチンに不信感を抱いており、ワクチン批判の記事は、共感を得やすい。

※長文の為一部略
https://www.fsight.jp/articles/-/49573

中国を対象にした新型コロナの水際措置について、政府は、3月1日から緩和し、すべての入国者に実施している入国時検査を一部に限定することを明らかにしました。

一方、陰性証明の提出を求める措置は継続するとしています。

NHK NEWS WEB
2023年2月27日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992421000.html

麻薬成分が含まれる薬剤シールを交際相手の男性に貼り付けるなどして死なせたとして
警視庁は27日、無職の女（47）=東京都板橋区=を傷害致死と麻薬取締法違反（施用）の疑いで逮捕し、発表した。
女は調べに「死ぬことはないと思っていた」と供述しているという。

　捜査1課によると、女は昨年11月23日、自宅を訪れていた交際相手の男性派遣社員（50）=同=の胸部周辺
に医薬用麻薬の一種で鎮痛作用のあるフェンタニルを含有するシールを複数枚貼り付けたほか、筋肉を弛緩
（しかん）させる作用のある錠剤を飲ませ、翌24日に薬物中毒で死なせた疑いがある。シールや錠剤は女自身
に処方されたものだったという。

　24日朝に女と同居する親族が室内で倒れている男性を見つけ、110番通報。司法解剖の結果
男性の体内からは過剰摂取が疑われる量のフェンタニルが検出されたという。

　女は死亡した男性と数年前から交際関係にあったといい、同課が詳しい経緯などについて調べている。

　フェンタニルをめぐっては、2016年4月、米ミュージシャンのプリンスさんが過剰摂取による中毒で
死亡したとされている。（増山祐史）

ヤフーニュース　朝日新聞デジタル　2/27(月) 15:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9854b926588740ad5fdd01242ff9b3728129b311

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。

ただ、都監査事務局によると勧告には拘束力がなく、期限を超過しても法的な問題は生じないという。

産経ニュース
2023/2/27 23:14
https://www.sankei.com/article/20230227-3TRKJ3A3BBKDBB3IL7EWMEER4E/