東京・国分寺市の４４歳の医師が亡くなった９０代の患者の銀行口座から現金およそ１９００万円を引き出そうとしたとして逮捕されました。
調べに対し容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは東京・国分寺市の病院に勤務していた医師の村上美佐子、本名、菊池美佐子容疑者（４４）です。
警視庁によりますとことし７月、死亡した９０代の女性患者の銀行口座から現金およそ１９００万円を不正に引き出そうとしたとして、詐欺未遂などの疑いが持たれています。
女性はことし６月に病院に入院し、菊池医師が内科の診療を担当していましたが、およそ１週間後に老衰のため亡くなったということです。
これまでの調べによりますと、医師は銀行の窓口で通帳や署名を偽造した書類を提出したものの、見た目の年齢などから不審に思った職員が引き出しを認めなかったということです。
さらに同じ日、死亡した女性の妹を連れて再び窓口を訪れ、女性になりすまさせて引き出そうとしましたが、妹の認知機能が衰えていたことなどから銀行が警視庁に通報したということです。
警視庁によりますと、調べに対し「女性の妹に頼まれて銀行に行っただけだ。死んだ人の預金を払い戻すことが悪いこととは知らなかった」などと容疑を否認しているということです。
医師はこの事件のあと女性の妹の養子になり、名字が変わったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221129/1000087163.html

　一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。

　文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。

　例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準備や実行行為の手段、経過を詳細かつ著しく刺激的に表現しているもの」に該当するとした。

　三才ブックスは「いくらなんでもつまようじで殺人や強盗は不可能。飛躍し過ぎ」と反論。他にも県は3冊の書籍から12カ所の記述を問題視していたが、三才ブックスはその全てに対し「『言いがかり』といえる内容で、なんとしても有害図書に指定したことに対する正当性をアピールしたいという強い意志を感じた」としている。

　また鳥取県の有害図書指定の規定には『全体的な内容が殺人、暴力等を興味本位に取り扱うことを主眼としていると認められるもの」とある。しかし指定理由に当たるとしている記事は3冊とも書籍全体の10％以下だった。

　三才ブックスは「これをもって『全体的な内容』とするのは、あまりにも無理筋」と疑問を呈す。「にもかかわらず、審査員5人のうち4人は有害指定に賛成と投票している。となると、審査員に対し条例や規定についてきちんと事前の説明があったのかという問題が浮上してくる」（三才ブックス）

（続きはソースでお読みください）
ITmedia
2022年11月30日 12時25
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/30/news122.html

参考：PDF注意
https://www.sansaibooks.co.jp/wp-content/uploads/2022/11/RL1G_115-123_11-28.pdf

米国の新人ドライバーは「年収1400万円」 日本との格差はもはや絶望的、待遇改善のカギは「トラック大型化」

米国ドライバーの年収が高い理由
ドライバーの仕事は「荷物を運ぶこと」である以上、運ぶ荷物の量が生産性を左右するのは当然である。
日本の物流は4tクラス中心
台数ベースで見て多いのは4tクラスであり、全体の半数程度を占める。

米国のトラックサイズは「日本の倍」
米国ではトラックの半数程度がヘビートラックの分類だが、これは主としてトレーラーであり、日本では10tオーバーのトレーラーに相当する。

詳細はソース　2022/11/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/88669eda8ca6114167e77005225a900589bf3b75?page=2

ことし9月、東京 港区の首都高速道路でスピードを競うように車を走行させ、周りの車に危険を与えたとして4人が逮捕されました。警視庁によりますと、4人は高速道路上を猛スピードで周回する「ルーレット族」とみられるということで、詳しい状況を調べています。

以下略です。全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)

2022年11月30日 14時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908241000.html

　同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は３０日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法２４条２項に反する「違憲状態」との判断を示した。
　全国５地裁に起こされた同種訴訟で３件目の判決。昨年３月の札幌地裁判決は、差別的取り扱いは法の下の平等に反するとして「違憲」と判断。一方、今年６月の大阪地裁判決は「合憲」とし、憲法判断が割れている。
　原告は３０～６０代の８人。国が同性婚について立法を怠った不作為で婚姻の自由が侵害されたなどとして、１人１００万円の慰謝料を求めていた。
　札幌地裁は、婚姻の法的利益が同性カップルに与えられないことは「合理的根拠を欠く差別に当たる」と認定。一方、大阪地裁は、同性カップルの保護の在り方は議論の途上で、不利益は他の制度によって相当軽減されているなどとしていた。

◆憲法24条
１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

東京新聞　2022年11月30日 14時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217005

首相「どうすれば若い人も」　オミクロン対応ワクチン、接種広がらず
2022/11/28 5:00
　新型コロナウイルスの感染者が増え、「第8波」の指摘もある中、ワクチン接種が伸び悩んでいる。接種間隔が3カ月に短縮されて1カ月が過ぎたが、オミクロン株に対応したワクチンの接種率は全人口の約16%にとどまる。政府の接種への呼びかけは、浸透していないのが現状だ。（神宮司実玲、枝松佑樹、編集委員・田村建二）


　「冬は受験や帰省など、国民の皆さんそれぞれにとっても大切な時期。ワクチン接種を前向きに受けていただき、大事な人を守り、自分自身を守ることにつなげていただきたいと心から願っています」

　岸田文雄首相は25日、自衛隊の大規模接種会場でオミクロン型のワクチンをうち、記者団に話した。

　政府はテレビCMやSNSなども通じ、ワクチンのPRに力を入れる。

「どうすれば若い人も」首相の関心は

　政府が接種を強く呼びかけるのは、この冬の感染拡大に備えるねらいがある。過去2年間は年末年始に大きな流行の波があった。強い行動制限をせずに社会経済活動の維持と医療逼迫（ひっぱく）の回避を両立するためには、幅広い世代でのワクチン接種が最重要と考える。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCW64QZQCPUTFL00C.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669724389/
岸田首相「どうすれば若い人も…」　オミクロン対応ワクチン、接種広がらず ★10 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669732871/
岸田首相「どうすれば若い人も…」　オミクロン対応ワクチン、接種広がらず ★11 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669772052/

新日本製薬 株式会社（本社:福岡市、代表取締役社長CEO:後藤孝洋）は、抜け毛や薄毛に関する研究を行い、2006年から研究を続け、栽培方法で特許を取得している絶滅危惧種の薬用植物ムラサキの根部分の紫根から抽出した「紫根エキス」に、育毛効果を確認しました。また、炭酸と、洗浄力が高く毛穴より小さい微細な気泡のナノバブルを併用することで、より育毛効果が高められることも確認しています。当社は今後、これらを応用したヘアケア製品の開発を進めてまいります。


研究背景

「髪は女性の命」という言葉があるように、美しく健康的な髪でいたいと考える方は多くいます。また、女性用スカルプケア市場に関する調査レポート※では、2017年から2022年（見込み）にかけて市場の年平均成長率は18.2%と年々拡大しています。これまで美と健康の領域で「新しい」価値を提供してきた当社では、今後も成長が期待できる女性用スカルプケア市場において「新しい」選択肢の提案を行い、美しく健康的な毛髪を維持したいと感じるお客さまの悩みに寄り添うため、本研究に取り組む運びとなりました。
※ 富士経済化粧品マーケティング要覧2022 NO.2

紫根エキスについて

紫根は、江戸時代から漢方薬「紫雲膏(しうんこう）」に使われており、皮膚の傷を治す効果が高いと言われてきました。当社は、紫根から抽出した「紫根エキス」の肌への効果について2006年から研究を続け、線維芽細胞増殖効果やコラーゲン保護作用を見出しています。今回、本素材が肌だけでなく、毛髪にも効果があるのではないかと推測し、発毛・育毛を促す役割を持つ毛乳頭細胞に「紫根エキス」を添加しました。その結果、毛乳頭細胞が約10％増殖することを確認しました。毛髪の太さを決定する要因のひとつは、毛乳頭の数だと考えられているため、毛乳頭細胞を増殖することで毛髪を太く育む効果が期待でき、「紫根エキス」が抜け毛や薄毛に効果がある素材と確認しました。（以下ソースで）

ソース　西日本新聞　2022/11/28 19:47 (2022/11/28 20:11 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1019147/

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２９日、令和４、５年度の関西経済の実質成長率の予測を発表した。４年度は前年度比１・８％増と８月公表の前回予測を据え置いたが、５年度は同１・１％増と０・４ポイント下方修正した。全国の傾向と同じく、原油価格高騰などにより世界経済が停滞する影響を受けるとみている。関西と結びつきの強い中国経済の減速リスクにも警鐘を鳴らす。

同研究所による関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）の予測は、４年度が前回発表を据え置いて前年度比１・８％増、５年度は０・４ポイント引き下げて同１・１％増とした。原油価格の高止まりや世界貿易の停滞、円安の加速を想定。国内では経済活動の回復で設備投資や個人消費が増加する一方、世界経済が今年後半から来年前半にかけて停滞するとの予測を踏まえた。６年度は同１・４％増で新型コロナウイルス禍前の水準を回復すると見込む。

国内総生産（ＧＤＰ）もほぼ同じ傾向で、４年度が同１・７％増、５年度が同１・２％増、６年度が同１・４％増としている。

関西の成長率予測に関し、同研究所の入江啓彰氏（近畿大短期大学部教授）は「元年度から２年連続のマイナス成長を経て、３年度以降はプラス成長が続くが回復の勢いは弱い」と指摘。民間消費と企業の設備投資が成長を押し上げるが小幅にとどまる見通し。７年開催の大阪・関西万博関連など公共工事の需要が成長を下支えする。

さらに、関西は中国経済の減速リスクに注意が必要とした。中国は「ゼロコロナ政策」で景気悪化を余儀なくされている。機械や半導体、電子部品などを中心に対中輸出の割合が全国に比べて高い関西は、中国経済が減速すればより大きな影響を受ける。同研究所の試算では、中国のＧＤＰが１％下落すれば、関西のＧＲＰは０・１２～０・１３％減少するとしている。

同研究所の稲田義久研究統括は、中国でゼロコロナ政策に反発するデモが起きていることに懸念を示し、「政権が国民の不満を国外に向ける政策を取る可能性もある。中国の先行きの不確実性やリスクが高まれば日本企業に厳しい状況になる」と指摘。「サプライチェーン（供給網）や経済安全保障を考えると、企業の拠点をどれだけ国内に戻すかの指針が必要だが、企業任せでなく政府が全体を見渡して調整する役割を果たすべきだ」と強調した。（井上浩平）

https://news.yahoo.co.jp/articles/724ada66afab4305aff81b926cc6cd04f79a8492

来年度の予算編成について財務省の審議会が提言をまとめました。財政に対する市場の信頼を維持し将来の世代に負担を先送りしないことを強く求めています。

財政制度等審議会・榊原定征会長「（財政に対する）市場の信認を得る、将来世代への責任を果たしていく、これが今回のキーワードでございます」

提言ではまず、来年度の予算は、長年の財政課題やウクライナへの軍事侵攻などの世界的な環境変化で生じた問題を解決していく決意を示したものとすべきとしています。

防衛の分野では、安全保障の環境が厳しさを増す中で有事に備えるための財政余力が不可欠と指摘しました。

「防衛費は経常的な経費であり、負担を先送りせず、安定財源の確保が必要」とし、限られた資源を最大限活用して国民の理解と納得が得られるよう取り組むべきとしています。

また社会保障については、コロナ対策のための予算が膨大になっていることを取り上げ、ウィズコロナへの移行に伴い、特例措置の検証と見直しを行うことを求めています。

高齢化でふくれあがる負担に対し「能力に応じた負担」とする全世代型への制度改革を急ぐべきだとしました。

政府・与党は提言をふまえ、来月下旬に来年度予算案をまとめます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/837281bab39bf7e039292bc2919be62ab4c7b8f3

地域別で見る生活費の違い
では、同じ都市部でも、「東京」「大阪」「名古屋」のような地域による差はないのでしょうか。同じ「家計調査」のデータによれば、地域によって消費支出に大きな差があるという結果になっています。まず、「東京」が位置する関東地方では、単身世帯の1ヶ月当たり消費支出は16万5693円です。これは全国の平均を大幅に上回り、全国でも最も高い金額です。

一方、「大阪」が位置する近畿地方の消費支出は、同じ単身世帯で1ヶ月当たり15万2294円となっています。「名古屋」が位置する北陸・東海地方の消費支出は15万6355円と、近畿地方よりは高い結果です。とはいえ、東京を含む関東地方とは大きな差があり、やはり「東京」は三大都市の中でも特に生活費が高い地域だということが分かります。

「東京」と「大阪」「名古屋」を比較すると、やはり住居費に占める割合が大きく異なります。関東地方に在住する単身世帯の住居費は2万7382円かかり、全国平均の2万2116円を大幅に上回りますが、「大阪」を含む近畿地方の住居費は2万2033円、「名古屋」が位置する北陸・東海地方は1万9209円と全国平均と遜色ない金額です。

都市部では物価も高い？「東京」「大阪」「名古屋」を比較
同じ都市部でも、「東京」は特に物価が高い傾向にあり、その分だけ生活費もかかります。総務省統計局の「消費者物価指数」によれば、全国平均を100とした場合、東京都区部の物価は「105.3」という数値を計上しています。

一方、大阪市は101に満たない程度、名古屋市に関しては100を下回っており、全国平均より物価が安いという結果です。同じ政令指定都市である川崎市が「104.2」、横浜市が「103.6」であることを考えれば、同じ都会ではあっても「大阪」や「名古屋」は物価が比較的安い地域だといえるでしょう。

「東京」は生活費が高い！「大阪」や「名古屋」なら都会でも安く暮らせる？
都市部と地方では、住居費の影響から一人暮らしの生活費に大きな差が生じることが分かりました。ただ、同じ都市部であっても、「東京」「大阪」「名古屋」を比較すると、「東京」に比べて「大阪」「名古屋」は全国平均とそこまで生活費や物価に違いは見られません。

仕事などの制約がなく、自由に住む場所を選べるのであれば、比較的物価が安く生活費がかかりにくい「大阪」や「名古屋」で一人暮らしを考えてみることも良いのかもしれません。

出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 都市階級・地方別（2021年）
総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）
総務省統計局 消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2021年（令和3年）結果－

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8e15560c0683763381268cc24896bc16e40bc6